韓国では「貸付寒波」が年末に行くほど強まる見通しだ。主要都市銀行の家計貸付増加率が金融当局の目標値（５～６％）のすぐ下まで上昇し、融資限度が減っているからだ。５大都市銀行の年末までの家計融資限度は１３兆ウォン（約１兆２２００億円）水準しかない。これに伴い、農協銀行に続き、他の銀行も相次いで一部貸付を中断するのではないかとの懸念が広がっている。

今月７日基準で５大都市銀行（ＫＢ国民・新韓・ハナ・ウリィ・ＮＨ農協）の家計融資残額は７０３兆４４１６億ウォンと集計された。昨年末（６７０兆１５３９億ウォン）と比較すると４．９７％（３３兆２８７７億ウォン）増えた。

金融当局が提示した増加率目標値の下限（５％）のすぐ下まで迫っている。銀行別増加率はＮＨ農協が７．１４％で最も高く、続いてハナ（５．２３％）、国民（５．０６％）、ウリィ（４．２４％）、新韓銀行（３．１６％）の順だった。金融当局の目標値最上限である６．９９％を適用すれば、５大都市銀行は年末の融資残額を７１６兆９９７７億ウォン以下に抑えなければならない。年末までの市中銀行の融資限度（余力）は１３兆５５００億ウォンしかないということだ。今年７～９月家計融資増加額が１３兆７８０５億ウォンだった点を考慮すると、目標値に合わせるのは容易ではない。


最近一部融資窓口を閉める銀行が登場したのはこのためだ。今年８月、農協銀行が住宅担保ローンなど不動産関連の新規貸付を全面的に中断したことに続き、水産協同組合中央会も今月から新規家計貸付を行わない。カカオバンクは８日から高信用者対象の信用貸付、一般のチョン・ウォルセ保証金貸与、会社員低信用者向け中金利貸付などの新規貸付を中断した。他の銀行も貸付利率を引き上げて限度を縮小し、貸付のための「門」をさらに狭くした。ハナ銀行は国民銀行に続いて今月１５日からはチョンセ貸与を不動産費用増額限度内にした。また、国民とウリィ銀行は支店別に月別貸付限度を管理する。月別貸付限度の上限に達した支店では、お金を借りようと思っても借りれなくなる。

今月５日にスタートしたインターネット銀行「トスバンク」も例外ではない。今月８日に基準融資残額はすでに３０００億ウォンで、金融当局が提示した貸付限度（５０００億ウォン）の６０％に達している。これほどの増加速度なら、１週間以内に貸付中断に追い込まれる可能性がある。銀行業界によると、トスバンクは金融当局に中・低信用者向けの信用貸付だけでも総量規制から除外するよう要請している。

都市銀行関係者は「貸付規制で、少しでも借りやすい銀行に過需要が起きる風船効果が高まっている」とし「結局銀行がレースを繰り広げるように貸付を縮小し、相次いで家計融資を一時的に中断する懸念が高まっている」と話した。だが、金融当局の家計融資に対する圧迫は強まるばかりだ。今月中旬に追加で出す家計負債管理対策に、個人別総負債元利金償還比率（ＤＳＲ）規制の日程を操り上げる方案が含まれる展望だ。当初、金融当局は今年７月に規制地域内の時価６億ウォン（約５６６０万円）超過住宅に対する担保融資と１億ウォン超過信用融資などをはじめ、来年７月総融資額２億ウォン超過融資、２０２３年７月総融資額１億ウォン超過融資など３段階にわけてＤＳＲ規制を導入することにした。

金融当局はチョンセ貸付も視野に入れているが適切な方法を探せずにいる。家計融資の増加を抑えるためにはチョンセ貸付などを対策に含めるべきだが、実需要者と密接につながっているためだ。金融当局関係者は「家計負債の増加を防ぎ、実需要者を保護するためのさまざまな対策効果に対するシミュレーションを進めている」とし「実需要者が融資の中断によって被害を受けないように都市銀行に対するモニタリングも強化している」と話した。