岸田文雄首相が８日の所信表明演説で「日朝国交正常化の実現を目指す」とし「条件を付けずに金正恩（キム・ジョンウン）総書記と直接向き合う」と述べた。韓日関係の改善に向けては「韓国側に適切な対応を強く求めていく」という従来の立場を繰り返した。

岸田首相はこの日、就任後初めての国会所信表明演説で、今後の国政運営構想を公開した。日本の当面の課題には新型コロナウイルス感染症、新しい資本主義の実現、信頼の外交・安全保障の３つを挙げ、各事案に関する基本認識と政策方向を説明した。

特に外交・安全保障分野では北朝鮮との関係改善に強い意志を表した。岸田首相は北朝鮮について「核・ミサイル開発は断じて容認できない」としながらも「日朝平壌（ピョンヤン）宣言に基づき、拉致、核、ミサイルといった諸懸案を包括的に解決し、不幸な過去を清算して、日朝国交正常化の実現を目指す」と明らかにした。


また、北朝鮮による日本人拉致問題は「最重要課題」とし「すべての拉致被害者の一日も早い帰国を実現すべく、全力で取り組む」と述べた。このために「私自身、条件を付けずに金正恩委員長と直接向き合う決意」と強調した。

◆北朝鮮「日本首相、言動を慎重に」

岸田首相の発言は、前日に北朝鮮が日本の拉致問題対応に不快感を表した後に出てきたという点で注目される。北朝鮮外務省は７日、ホームページに日本研究所の李炳徳（イ・ビョンドク）研究員の文章を載せ、「拉致問題は２００２年９月と２００４年５月の当時の日本首相の平壌訪問をきっかけに、そしてその後の我々の誠意と努力により、すでにすべて解決し、これで完全に終わった問題」と主張した。

続いて「岸田首相は就任直後に一部の国の首脳との対話で拉致問題を取り上げたという」とし「日本の首相は朝日関係問題に関する言動を慎重にすべきだ」と警告した。就任演説で拉致問題の解決を新政権の最優先課題として言及した岸田首相を公開的に批判したのだ。

これに対し松野博一官房長官は８日の記者会見で、拉致問題がすべて解決したという北朝鮮の主張は「全く受け入れることができない」とし「すべての拉致被害者の一日も早い帰国を実現させる」と強調した。

拉致問題について日本は「まだ拉致被害者が北朝鮮で暮らしている」と主張する半面、北朝鮮は「生存者はすべて帰国し、この問題は終わった」という立場だ。双方の立場が明確に異なり、対話まで断絶した現状況で、問題の解決ははるか遠いとみられる。にもかかわらず岸田首相がこの問題を繰り返し言及する理由は、拉致問題に対する日本人の関心がそれだけ大きいからだ。

◆「韓国に適切な対応を求める」

一方、約４０分間の演説の中で、韓国に関する内容はわずか２つの文章だけだった。「韓国は重要な隣国」とし「健全な関係に戻すためにも、わが国の一貫した立場に基づき、韓国側に適切な対応を強く求めていく」と明らかにした。

強制徴用および慰安婦問題など韓日間の懸案で日本が受け入れ可能な解決策を出すよう韓国側に圧力を加えるという意味と解釈される。安倍－菅政権の立場と同じだ。衆議院選挙を目の前にして韓国の問題に敏感な世論を考慮し、具体的な言及を減らした可能性もある。

また岸田首相はこの日の演説で「米国をはじめ、オーストラリア、インド、東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）、欧州などの同盟国・同志国と連携し、日米豪印も活用しながら、『自由で開かれたインド太平洋』を力強く推進する」と強調した。

これを通じて「中国に対して主張すべきは主張し、責任ある行動を強く求めると同時に、対話を続け、共通の諸課題について協力していく」と表明した。

憲法改正については「与野党の枠を超え、建設的な議論を行い、国民的な議論を積極的に深めていただくことを期待する」と述べた。

一方、韓国の青瓦台（チョンワデ、大統領府）と政府は８日、岸田首相の演説に関連し「日本と未来志向的な関係に発展していけるよう意思疎通しながら協力していくことを期待する」と明らかにした。