韓国総合株価指数（ＫＯＳＰＩ）が６日に今年の上昇分をすべて返上し、年初来安値を記録した。前日６カ月ぶりに３０００ポイントを割り込んだのに続き２９００ポイントまで危うくなった。ウォンも１年２カ月来の安値水準まで下落した。

この日のＫＯＳＰＩは前日より１．８２％下落の２９０８．３１で取引を終えた。１月４日の２９４４．４５以降で最も低い。米証券市場の上昇の兆しに押されＫＯＳＰＩは午前９時５０分ごろに２９９２．５０まで上昇したが、外国人投資家の売り攻勢に耐えられなかった。１日の１．６２％、４日の１．８９％に続き３取引日連続で１％以上下落し、２９００ポイントの死守も危うくなった。

この日のＫＯＳＰＩで個人投資家は１７５７億ウォン、機関投資家は８４９億ウォンの株式を買い越した。だが外国人投資家の激しい売り攻勢には力不足だった。外国人投資家はこの日ＫＯＳＰＩで２７８３億ウォンを売り越した。３取引日の間に外国人投資家は１兆３０００億ウォン相当の株式を売った。


外国人投資家がこの日最も多く売った銘柄はサムスン電子だ。７７３億ウォンを売り越した。売り越し規模２位の大韓航空の３７９億ウォンの２倍以上だ。この日外国人投資家はサムスン電子優を３２０億ウォン、起亜を３１８億ウォン、サムスンＳＤＩを３０９億ウォンなど、時価総額上位１０位圏の企業の株式を投げた。

ＫＯＳＤＡＱも急落した。この日ＫＯＳＤＡＱは前日より３．４６％落ちた９２２．３６で取引を終えた。個人投資家が９０６億ウォン、外国人投資家が４９８億ウォン相当を売り越し、機関投資家だけで１３５２億ウォンを買い越した。

前日夜に米国証券市場がハイテク株急騰の中で反騰に成功したのもＫＯＳＰＩ指数には影響しなかった。中国経済に大きな影響を受ける特性でウォン安にともなう為替差損が影響を与えたと分析される。

ＩＢＫ投資証券リサーチ本部長のチョン・ヨンテク氏は「中国の不動産企業恒大グループ破産の懸念や、電力難による中国の景気鈍化への恐怖が米国の問題よりも大きな打撃を与えたとみられる」と話した。

ＫＴＢ投資証券マクロチーム長のパク・ソクヒョン氏は「米国のテーパリング、負債償還交渉難航、中国リスクなどの悪材料のうち新しいものはない。ただ対外不安要素により外国人投資家の新興国投資心理が萎縮し売り傾向の中で為替相場も負担として作用している」と分析した。

ウォンが下落すれば韓国の証券市場に投資した外国人投資家は株価下落にともなう損害に為替差損まで加わり損失が大きくなりかねない。６日のソウル外国為替市場でウォン相場は前日より３．６０ウォンのウォン安ドル高となる１ドル＝１１９２．３０ウォンで引けた。昨年８月５日の１１９３ウォンから１年２カ月ぶりの安値水準だ。

７－９月期の業績に対する懸念も株価下落圧力として作用しているという味方もある。未来アセット証券のソ・サンヨン研究員は「業績発表シーズンを控え期待と懸念が混在している。高いインフレとサプライチェーン問題が企業のマージンにどれだけ大きな影響を与えたかにより業績不振などが現れる恐れがある」と指摘した。対外悪材料が解消されるまで韓国証券市場の苦しい流れはしばらく続く見通しだ。パク氏は「外国人投資家は当分リスク管理次元から新興国証券市場で売り攻勢をかける確率が高い。これに対しこれまで韓国証券市場を支えてきた個人投資家の買い傾向が弱まり、買い空白状態が長引き様子見ムードが現れるだろう」と話した。チョン本部長は「米国の債務交渉が１８日までに終わり、恒大リスクと関連した中国政府の立場も今月中に発表されるとみられるが、それまでは変動性が大きい調整相場が続くかもしれない」と説明した。