韓国貿易投資振興公社（ＫＯＴＲＡ）が６日、韓国産業知能化協会とともに韓国スマートファクトリー企業の日本市場進出とパートナーシップ構築のために「韓日スマートファクトリーパートナリング」行事を開催する。

今回の行事には日本製造現場でスマート工場と事務自動化ソリューション構築が可能なスマートファクトリー専門韓国企業１２社が参加する。行事ではオンライン動画を通した製品説明会を進めた後、これに対して関心を示した日本企業と個別相談を行う予定だ。

ＡＩ（人工知能）をベースに生産設備の故障や異常がないかどうかを感知する予知保全ソリューション、全社的資源およびサプライチェーン管理システム、産業用ロボットなど製造業界デジタルトランスフォーメーション（ＤＸ）の核心である製造工程高度化関連の有望国内企業がソニー（Ｓｏｎｙ）や凸版（ＴＯＰＰＡＮ）など日本のグローバルメーカー６０余社を対象に製品広報を行う。


現在、日本にはメーカーが６６万３０００社ある。２０２５年にはこれらメーカー全体設備のうち半分以上の使用期間が５０年を超えるほど老朽化が深刻な状況だ。日本政府はこの問題を解決するために２０１７年「スマートファクトリーロードマップ」を発表し、２０２０年には事業再構築補助金をつくり本格的に製造業中小企業のＤＸ支援に乗り出している。

これに対してＫＯＴＲＡは韓国スマートファクトリー製品に関心が高い日本バイヤーの相談需要を持続的に発掘し、韓国企業のための支援を続けていく計画だ。ＫＯＴＲＡ革新成長本部長のキム・サンムク氏は「新型コロナウイルス感染症（新型肺炎）の影響で製造業界ＤＸ転換の核心であるスマートファクトリーの導入が活発になっている」とし「韓国は製造業の比重が高く、積極的なスマート製造投資で競争力に優れていて、ＫＯＴＲＡが韓国企業の日本などグローバル市場への進出支援を拡大していく」と明らかにした。