韓国大企業の職員の給与は日本大企業の職員より２６％以上多いという分析結果が出てきた。

韓国経営者総協会が韓国雇用労働部の雇用形態別勤労実態調査の資料を分析した結果、昨年基準で韓国の３００人以上の事業体の正規職大卒初任平均年俸は５０８４万ウォン（約４７６万円）だった。超過給与を含む金額であり、これを除けば４６８０万ウォン。

２０１９年基準で大企業の賃金は、韓国（５００人以上）が日本（１０００人以上）より５９．７％も高かった。物価の差を反映した購買力平価為替レートを適用すると、全体の規模は韓国が３万６７４３ドル、日本が２万８９７３ドルで、韓国が日本より２６．８％高かった。


このほか両国の１人あたりの国内総生産（ＧＤＰ）に対する大卒初任水準を比較しても、全体規模で韓国が日本より１７．３％ポイント高く、大企業では韓国が日本より４０．９％ポイント高かった。

韓国経営者総協会のハ・サンウ本部長は「年功性が強い賃金体系と強い大企業労働組合が重なり、全般的な大企業の高賃金現象を誘導している」とし「こうした現象は雇用のミスマッチや賃金格差の拡大など各種社会葛藤のきっかけとして作用する」と指摘した。