インフレの恐怖が株式市場を揺るがした。通貨政策緊縮の懸念で米国債利回りが高騰し米国証券市場が落ち込むと海の彼方の韓国証券市場もともにふらついた。２９日には取引時間中に一時韓国総合株価指数（ＫＯＳＰＩ）は３０５０ポイント、ＫＯＳＤＡＱ指数は１０００ポイントを割り込んだ。
この日のＫＯＳＰＩは前日より１．２２％（３７．６５ポイント）下落の３０６０．２７で取引を終えた。前日の１．１４％に続き２日連続で１％以上落ち込んだ。機関投資家が３１２５億ウォン、外国人投資家が６５９１億ウォンを売り、個人投資家がほぼ同規模の９６１５億ウォンを買った。
この日株価下落の圧力が大きくなったのは半導体業況不安のためだ。米メモリー半導体企業のマイクロンテクノロジーは来年１－３月期の売上予想値を既存の市場見通しの８５億ドルより１０％低い７４億５０００万～７８億５０００万ドルと提示した。その余波でサムスン電子が２．８８％、ＳＫハイニックスが２．９％値を下げた。この日両銘柄の時価総額だけで１５兆６８１５億ウォンが蒸発した。
ＫＯＳＤＡＱ指数は前日より１．０９％（１１．０５ポイント）下落した１００１．４６で取引を終え、かろうじて１０００ポイントを守った。ＫＯＳＤＡＱ下落は機関投資家が主導した。機関投資家が売った１２８４億ウォン相当を、個人投資家が７３０億ウォン、外国人投資家が７７８億ウォンを買った。
２日連続の株価急落は米国のインフレ長期化への懸念で米国債利回りが急騰した余波だ。２８日に米国債１０年物の利回りは年１．５６％まで上昇した。６取引日連続で上昇が続いた。投資家が心理的マジノ線とする年１．５％を上回り市場の不安感は大きくなった。
市場が緊張する雰囲気を見せたのは米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）のパウエル議長がインフレ長期化に言及してだ。ウォール・ストリート・ジャーナルによると、パウエル議長は上院金融委員会聴聞会出席に先立ちあらかじめ提出した書面答弁で「物価上昇率がＦＲＢの目標値の２％に低くなると予想するが、物価上昇圧力が予想より長引いている」と明らかにした。「物価上昇は一時的」というこれまでの立場とは温度差がある発言だ。
７月の米国消費者物価指数（ＣＰＩ）は１年前より５．４％上がった。２００８年の金融危機以来、月間物価上昇率としては１３年ぶりに最も高かった。パウエル議長は「新型コロナウイルス流行後に経済が回復する中で供給のボトルネック現象と求人難などが続き物価上昇を脅かしている。高物価が続けば物価を目標水準に落とすための手段で対応するだろう」と述べた。
通貨政策緊縮を示唆するパウエル議長のこうした発言に市場は敏感に反応した。２８日のニューヨーク証券市場は一斉に下落した。ナスダック指数は前日より２．８３％急落し、ダウ指数が１．６３％、Ｓ＆Ｐ５００指数が２．０４％下落した。
ロイター通信は「国際原油価格が３年来の高値を記録し、パウエル議長は供給網のボトルネック現象による物価上昇圧力が持続するという点を認めた。投資家はインフレ圧力に不安を感じ始めた」と指摘した。
米連邦政府の負債限度拡大をめぐる政界のかけひきも証券市場に負担として作用した。
米上院が３０日までに臨時予算案と負債限度案を通過させなければ連邦政府は来月１日からシャットダウン（一時的業務中断）に入る。
メリッツ証券のイ・ジンウ投資戦略チーム長は「インフレ長期化による金利引き上げ問題が年初から続いている。電力難などによる中国の経済成長率鈍化も懸念される」と話した。彼は「韓国証券市場にも主導株がないだけに当分はボックス相場が予想される」と説明した。
信栄証券リサーチセンター長のキム・ハクキュン氏は「２月に米国の緊縮懸念でＫＯＳＰＩが１０％ほど調整を受けた。現在はピーク時より６．３％ほど下落した状況で調整の幅が深まる恐れがある」と話した。彼は「ただ、いまの米国の物価上昇は景気好況によるものではなく供給ボトルネック現象による『悪い』インフレであるだけにＦＲＢが緊縮を強行するだろうという市場の懸念は過度だ」と話した。
ウォンは上昇した。この日ソウル外国為替市場でウォン相場値は前日より２．６０ウォンのウォン高ドル安となる１ドル＝１１８１．８０ウォンで引けた。ウォンは取引時間中に一時１１８８ウォンまで値を下げたりもしたが、午後に入り中国の不動産企業恒大グループが一部資産売却に成功したことが好感され反騰した。
２７日に３年来の高値を記録した国際原油価格は１日ぶりに下落に転じた。２８日のブレント原油は前日より０．４７％下落した１バレル＝７８．３５ドル、ウエスト・テキサス・インターミディエート（ＷＴＩ）は前日より０．２１％下落した７５．２９ドルで取引を終えた。
ドイツ銀行は「エネルギー費用上昇が金利引き上げを加速するのか、エネルギー需要に衝撃を与えながら（金利引き上げ圧力を）緩和するかは明らかでないが、通貨政策対応が難しい状況であることを示唆している」と指摘した。
この日のＫＯＳＰＩは前日より１．２２％（３７．６５ポイント）下落の３０６０．２７で取引を終えた。前日の１．１４％に続き２日連続で１％以上落ち込んだ。機関投資家が３１２５億ウォン、外国人投資家が６５９１億ウォンを売り、個人投資家がほぼ同規模の９６１５億ウォンを買った。
この日株価下落の圧力が大きくなったのは半導体業況不安のためだ。米メモリー半導体企業のマイクロンテクノロジーは来年１－３月期の売上予想値を既存の市場見通しの８５億ドルより１０％低い７４億５０００万～７８億５０００万ドルと提示した。その余波でサムスン電子が２．８８％、ＳＫハイニックスが２．９％値を下げた。この日両銘柄の時価総額だけで１５兆６８１５億ウォンが蒸発した。
ＫＯＳＤＡＱ指数は前日より１．０９％（１１．０５ポイント）下落した１００１．４６で取引を終え、かろうじて１０００ポイントを守った。ＫＯＳＤＡＱ下落は機関投資家が主導した。機関投資家が売った１２８４億ウォン相当を、個人投資家が７３０億ウォン、外国人投資家が７７８億ウォンを買った。
２日連続の株価急落は米国のインフレ長期化への懸念で米国債利回りが急騰した余波だ。２８日に米国債１０年物の利回りは年１．５６％まで上昇した。６取引日連続で上昇が続いた。投資家が心理的マジノ線とする年１．５％を上回り市場の不安感は大きくなった。
市場が緊張する雰囲気を見せたのは米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）のパウエル議長がインフレ長期化に言及してだ。ウォール・ストリート・ジャーナルによると、パウエル議長は上院金融委員会聴聞会出席に先立ちあらかじめ提出した書面答弁で「物価上昇率がＦＲＢの目標値の２％に低くなると予想するが、物価上昇圧力が予想より長引いている」と明らかにした。「物価上昇は一時的」というこれまでの立場とは温度差がある発言だ。
７月の米国消費者物価指数（ＣＰＩ）は１年前より５．４％上がった。２００８年の金融危機以来、月間物価上昇率としては１３年ぶりに最も高かった。パウエル議長は「新型コロナウイルス流行後に経済が回復する中で供給のボトルネック現象と求人難などが続き物価上昇を脅かしている。高物価が続けば物価を目標水準に落とすための手段で対応するだろう」と述べた。
通貨政策緊縮を示唆するパウエル議長のこうした発言に市場は敏感に反応した。２８日のニューヨーク証券市場は一斉に下落した。ナスダック指数は前日より２．８３％急落し、ダウ指数が１．６３％、Ｓ＆Ｐ５００指数が２．０４％下落した。
ロイター通信は「国際原油価格が３年来の高値を記録し、パウエル議長は供給網のボトルネック現象による物価上昇圧力が持続するという点を認めた。投資家はインフレ圧力に不安を感じ始めた」と指摘した。
米連邦政府の負債限度拡大をめぐる政界のかけひきも証券市場に負担として作用した。
米上院が３０日までに臨時予算案と負債限度案を通過させなければ連邦政府は来月１日からシャットダウン（一時的業務中断）に入る。
メリッツ証券のイ・ジンウ投資戦略チーム長は「インフレ長期化による金利引き上げ問題が年初から続いている。電力難などによる中国の経済成長率鈍化も懸念される」と話した。彼は「韓国証券市場にも主導株がないだけに当分はボックス相場が予想される」と説明した。
信栄証券リサーチセンター長のキム・ハクキュン氏は「２月に米国の緊縮懸念でＫＯＳＰＩが１０％ほど調整を受けた。現在はピーク時より６．３％ほど下落した状況で調整の幅が深まる恐れがある」と話した。彼は「ただ、いまの米国の物価上昇は景気好況によるものではなく供給ボトルネック現象による『悪い』インフレであるだけにＦＲＢが緊縮を強行するだろうという市場の懸念は過度だ」と話した。
ウォンは上昇した。この日ソウル外国為替市場でウォン相場値は前日より２．６０ウォンのウォン高ドル安となる１ドル＝１１８１．８０ウォンで引けた。ウォンは取引時間中に一時１１８８ウォンまで値を下げたりもしたが、午後に入り中国の不動産企業恒大グループが一部資産売却に成功したことが好感され反騰した。
２７日に３年来の高値を記録した国際原油価格は１日ぶりに下落に転じた。２８日のブレント原油は前日より０．４７％下落した１バレル＝７８．３５ドル、ウエスト・テキサス・インターミディエート（ＷＴＩ）は前日より０．２１％下落した７５．２９ドルで取引を終えた。
ドイツ銀行は「エネルギー費用上昇が金利引き上げを加速するのか、エネルギー需要に衝撃を与えながら（金利引き上げ圧力を）緩和するかは明らかでないが、通貨政策対応が難しい状況であることを示唆している」と指摘した。
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