前日夜に米国証券市場を強打した米国のインフレ長期化の懸念が韓国証券市場も襲った。外国人投資家と機関投資家の売り攻勢でＫＯＳＰＩとＫＯＳＤＡＱとも２％ほど値を上げ、指数は３０５０ポイントと１０００ポイントをそれぞれ割り込んだ。

２９日午前１０時４０分基準で韓国総合株価指数（ＫＯＳＰＩ）は前日より１．９７％（６０．９９ポイント）下落の３０２６．９０で取引されている。外国人投資家と機関投資家の激しい売り注文で３０５０を過ぎ３０３０まで押されたりもした。時価総額上位１０位銘柄は、サムスン電子が２．６２％安、ＳＫハイニックスが２．９０％安、ネイバーが２．４２％安、サムスンバイオロジックスが２．１８％安などいずれも値を下げている。

現在ＫＯＳＰＩで外国人投資家は１２５６億ウォン、機関投資家は１４９４億ウォンを売り、個人投資家がこれを受け３０７９億ウォン相当の買いを記録している。


同時刻のＫＯＳＤＡＱは前日より２．１６％下落した９９０．４０で取引中だ。１０００ポイントを割り込んだのは８月２３日から１カ月ぶりだ。ＫＯＳＤＡＱも外国人投資家が４６億ウォン、機関投資家が７７１億ウォンを売り個人投資家が９８７億ウォンを買い入れた。

韓国の証券市場が急落したのは前日のニューヨーク市場の衝撃が影響を及ぼしたためだ。当面は高いインフレが持続するという米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）のパウエル議長の言及が市場の急落につながった。インフレの懸念から米国債１０年物利回りは取引時間中に１．５６％まで上がり投資家の心理的抵抗線である１．５％を超えた。

これに対し前日の米国証券市場は急落した。２８日のダウ平均は前取引日より１．６３％下がり、Ｓ＆Ｐ５００は２．０４％、ナスダック指数は２．８３％下落するなど２％以上値を下げた。

ウォンも下がっている。ソウル外国為替市場では２９日午前１１時基準でウォン相場は前日より２．５０ウォンのウォン安となる１ドル＝１１８６．９０ウォンだ。取引中に１１８８．５０ウォンまでウォン安が進み、昨年９月１１日の１１８９．３０ウォン以降最も安い水準となった。

米国の債務不履行（デフォルト）をめぐる政治的不確実性も投資心理を冷え込ませた。イエレン米財務長官は議会指導部に書簡を通じ「米議会が連邦政府の負債限度を上方修正できなければ米国経済に深刻な結果を招くことになる」と警告した。

下院を通過した臨時予算案と負債限度案が上院を通過できなければ１０月１日に連邦政府はバイデン政権発足後初のシャットダウンに入る恐れがある。法案通過期限は３０日までだ。