日帝強占期の強制徴用被害者訴訟に関連する韓国裁判所の三菱重工業資産売却命令に対して、茂木敏充外相は「極めて遺憾」とする立場を明らかにした。

２８日、ロイター通信によると、茂木外相は韓国裁判所の前日の判決に対して「明確な国際法違反だ」とし「極めて遺憾だ」と明らかにした。茂木外相はこの日午前に開かれた定例記者会見で「（日本企業資産の）現金化は日韓両国にとって深刻な状況を招くので避けなければならない。これまでも日本側から韓国側に対して、繰り返し指摘をしてきている」とし「韓国側が直ちに国際法違反の状態を是正することを含めて、日本側にとって受入れ可能な解決策を示すよう、強く求めていきたい」と話した。

加藤勝信官房長官もこの日の記者会見で関連内容を聞かれて「これまで韓国側に日本側の考えを繰り返し伝えてきたにもかかわらず、こうした判決が出たことは極めて遺憾だ」と明らかにした。


これに先立ち、大田（テジョン）地裁のキム・ヨンチャン部長判事は日帝強占期強制徴用被害者である梁錦徳（ヤン・クムドク）さん（９２）・キム・ソンジュさん（９２）らが三菱重工業に対して出した商標権・特許権特別現金化（売却）命令申請を受理した。日帝強制徴用賠償訴訟のうち勝訴確定判決が下された事案で、賠償責任を冷遇する被告企業の資産に対して売却命令が下されたのは今回が初めてだ。

最高裁は２０１８年１１月に三菱重工業に対して日帝強占期強制徴用被害者とその遺族に１人あたり１億～１億５０００万ウォンの慰謝料を支払うよう命じる判決を下したことがあるが、三菱側は１９６５年に締結された韓日請求権協定で個人に対する賠償責任が消滅したと主張する日本政府の立場を前面に出して拒否してきた。

三菱重工業は前日（２７日）、今回の韓国裁判所の判決に対して「極めて遺憾」とコメントした。その上で、売却命令を不服として即時抗告手続きを踏み、日本政府とも協力しながら適切に対応をとっていくとした。

一方、韓国外交部は裁判所の強制動員被害者判決が「国際法違反」という日本側の主張に対して「全く事実と合わない」と反論した。

外交部当局者はこの日「１９６５年韓日請求権協定の適用範囲に関する法的解釈争いがある」とし「日本側が『国際法違反』とするのは一方的で恣意的な主張」と話した。あわせて「被害者の権利実現および韓日関係などを考慮し、すべての当事者が同意できる解決方法用意に向けて早期に韓日両国間協議を進めることを期待する」と付け加えた。