２００７年９月の豪シドニーアジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）首脳会議を機に行われた盧武鉉（ノ・ムヒョン）－ブッシュ間の韓米首脳会談。会談後の記者会見では珍しい場面があった。ジョージ・Ｗ・ブッシュ大統領の発表が終わると、盧武鉉（ノ・ムヒョン）大統領が「韓半島（朝鮮半島）平和体制と終戦宣言が抜けたようなので明確に話してほしい」と２度も促したのだ。これに対しブッシュ大統領は「これ以上は明確にできない」と不快感を表して席を外した。前向きな言葉と洗練された表現が交わされる外交の舞台では異例だった。

終戦宣言は１カ月後の盧武鉉－金正日（キム・ジョンイル）間の南北首脳会談でも扱われた。双方は１０・４共同宣言で「関連３者・４者の首脳が会って終戦を宣言するよう協力する」と明示した。当時、盧大統領の隣でこうした過程を見守った秘書室長が文在寅（ムン・ジェイン）現大統領だった。その文大統領が昨年に続いて今年の国連総会でも「終戦宣言をすれば非核化の進展と完全な平和が始まる可能性がある」と主張した。盧武鉉・文在寅政権ともに終戦宣言に執着したのだ。終戦宣言は法的拘束力がない政治的行為にすぎない。それでも文大統領が執着する理由は何か。これまでの発言から見ると、文大統領は終戦宣言が平和交渉を引き出す妖術の棒と信じているようだ。終戦宣言で安全を保障することで北朝鮮を平和交渉に呼び込もうという戦略だ。

しかしここにはいくつか論理的な飛躍が存在する。まず現状況では終戦宣言をすること自体が不可能だ。北朝鮮は米国の北朝鮮制裁の撤回から、一方、米国は意味のある非核化から望んでいる。文大統領の国連発言後の反応を見ればよい。２４日に北朝鮮の金与正（キム・ヨジョン）労働党副部長は「終戦宣言は良い発想」とし「偏見的な視点と激しい敵対視政策、不公平な二重基準から撤回されるべきだ」と述べた。


２５日にまた声明を出して「朝鮮半島で軍事力の均衡を破壊しようとするな」と要求した。終戦宣言をするには先に対北朝鮮制裁を解除し、非核化をあきらめるべきだと注文したのだ。米国防総省の報道官の反応は正反対だった。「（米国は）終戦宣言の議論に開かれた立場」としながらも「ただ、米国の目標は朝鮮半島の完全な非核化だ」と強調した。終戦宣言のない非核化に重点が置かれていることを明確にしたのだ。こうした平行線が続く限り、終戦宣言は実現するはずがない。

２つ目、譲歩して終戦宣言をしたとしよう。それでも北朝鮮が誠意を持って対話に応じ、顕著な非核化措置を取るという保証はあるのか。開城（ケソン）工業団地再稼働のような贈り物だけを受けてて逃げるリスクも少なくない。

３つ目、今が終戦宣言を云々する時期なのか疑わしい。北朝鮮は最近、射程距離１５００キロにのぼる準中距離巡航ミサイルと列車発射弾道ミサイルの発射に成功した。専門家は、北朝鮮が弾頭小型化技術を発展させて戦術核まで開発したと話す。今回テストした中短距離ミサイルに戦術核を搭載すれば、北朝鮮は多様な核攻撃を駆使する能力が生じる。こうした状況で終戦宣言を云々するのが適切なのか。

最後に我々としても終戦宣言をして得るものはない。失うものだけがある。１９５３年の停戦協定締結以降、韓半島では大規模な衝突はなかった。事実上、終戦はすでに実現しているということだ。しかし我々の安全保障の柱である国連軍司令部の存在名分は力を失うことになる。５０年の安保理決議で発足した国連軍司令部は、北朝鮮の侵略を撃退して韓半島の平和を回復するのが目標だった。終戦宣言が実現する場合、「韓半島の平和が実現したというのに国連軍司令部がなぜ必要なのか」と問われれば反論するのか。国連軍司令部が解体されれば、韓国防御のために用意された日本国内の国連軍司令部の後方基地を米軍が自由に使用できなくなる。

今のように北朝鮮の脅威が強まる状況で、北朝鮮牽制措置だけをなくして実現する終戦宣言はしてはならない。いかなるメッセージであれ、不適切な時期にずっと繰り返せば効力は落ちる。後日にまともに使われるよう、時ならぬ終戦宣言の話は直ちにやめるべきだ。

ナム・ジョンホ／中央日報コラムニスト