こうした大々的な取り締まりは来年２月の北京冬季五輪で登場する中央銀行の公式デジタル通貨（ＣＢＤＣ）「デジタル人民元」の安着に向けた事前の地ならし作業という分析が出ている。レスペランス弁護士は「中国政府はデジタル人民元のあらゆる潜在的競争者を除去しようとしている。今回の規制で仮想通貨資産を凍結した後にこれをデジタル人民元に替えるよう誘導するだろう」と予想した。

中国発の規制で世界の仮想通貨市場にも波紋が迫っている。中国は米国と仮想通貨取引規模で１～２位を争う。代表的な仮想通貨であるビットコインは２６日午後４時１０分現在４万２０１９ドルで人民銀行の発表後６．８３％下落した。イーサリアムが９．５１％、リップルが６．６２％とともに急落傾向を示している。中国発エクソダスが深化し売り注文がさらにあふれる場合には暴落相場が演出されかねないとの懸念も出ている。

韓国市場も取引所が制度圏に編入され９合目を超えたが、市場を揺さぶる変数は残っている。まだマネーロンダリング防止システムが完全に構築されていない上に実名確認入出金口座発行確認書（実名口座）提携をした銀行が契約延長の可否を３～６カ月後に再び検討するためだ。


２６日の金融委員会によると、韓国の仮想通貨取引所のうち期限に合わせて事業者申告を終えたのは２９社だ。このうち４大取引所だけ現金でコインを買える。残り２５社ではコイン同士の取引だけ可能だ。情報保護管理システム（ＩＳＭＳ）認証を受けられなかった３７社は廃業手続きを踏む。４大取引所が実名口座契約延長に成功し寡占体制を構築することになったが、安心できる状況ではない。

先にビットサム、コインワン、コービットと契約した銀行は３～６カ月後に実名口座契約再延長の可否を改めて議論するという立場だ。ＮＨ農協銀行はビットサム、コインワンとの実名口座提供契約を来年３月２４日まで６カ月延長した。新韓銀行はこれまでコービットと６カ月単位で契約してきたが今回は１２月に満了する３カ月短期提携とした。

◇来年から取引者双方情報収集を義務化

特定金融取引情報法に基づき来年初めから施行されるトラベルルールも変数だ。トラベルルールはマネーロンダリングに関する金融活動作業部会（ＦＡＴＦ）が仮想通貨事業者に課した規制で、仮想通貨事業者は仮想通貨を送る人と受け取る人の双方の情報をすべて収集しなければならない。銀行はトラベルルールが守られなければいつでも取引所との提携を中断できるという立場だ。トラベルルールを守らずに取引所内でマネーロンダリングが行われれば実名口座を提供した銀行にも火の粉が降りかかることになりかねないためだ。


中国当局の「脅し」にコイン投げ売りの波…「暴落相場始まるか」（１）