韓国の文在寅（ムン・ジェイン）政権の脱原発政策による電力生産費用累積損失が今後３０年間で１０００兆ウォン（約９３兆円）を超えるという分析が出てきた。徐一俊（ソ・イルジュン）国民の力議員の依頼を受けた国会立法調査処が分析した内容だ。国会議長直属機関の立法調査処は、国会議員の議員活動支援のために２００７年に設立された。法に基づき設立された国家機関が脱原発政策による損失費用を推算したのは今回が初めて。

立法調査処が２３日、徐議員に提出した報告書「エネルギー転換による費用発生」によると、立法調査処は３０年後の２０５０年の発電需要を８５万４０２７ＧＷｈと予想した。今年の発電量５４万８５３ＧＷｈより３０万ＧＷｈ以上多い量で、増加する電力需要を考慮した予想値だ。

立法調査処は未来の発電量予測に基づく電力生産費用も推算した。原子力発電所と石炭火力および天然ガス（ＬＮＧ）発電所の建設をすべて許容した脱原発政策以前の状態を「最適システム」、産業通商資源部が昨年末に発表した「第９次電力需給基本計画」に基づき原発と石炭発電所をすべて廃棄する代わりに再生可能エネルギー発電比率を高めるシナリオを「炭素中立システム」とし、それぞれの電力生産費用および単価を比較した。


これによると、再生可能エネルギー生産価格を１ｋＷｈあたり１７０ウォンと仮定すると、最適システムを適用した場合の今年の電力生産費用は３５兆５６００億ウォンという。これに対し炭素中立システムの場合３６兆９６００億ウォンとなり、最適システムより１兆４０００億ウォン多い費用が発生すると分析された。

システムによる費用の格差は毎年急速に増える。５年後の２０２６年には最適システムが３１兆３２００億ウォン、炭素中立システムが４６兆８２００億ウォンの費用となり、１５兆５０００億ウォンの差となる。１０年後の２０３１年にはそれぞれ３５兆７２００億ウォン、５６兆７５００億ウォンの費用発生が予測され、その差は２１兆３００億ウォンに増える。政府が炭素中立元年とする２０５０年にはそれぞれ５４兆１９００億ウォン、１２７兆３００億ウォンで、費用格差は７２兆８４００億ウォンにのぼると、立法調査処は予測した。

こうした予測に基づき立法調査処が分析した最適システムに対する累積損失は５年後には５８兆５００億ウォン、１０年後には１７７兆４３００億ウォン、３０年後の２０５０年には１０６７兆４０００億ウォンと膨らんでいく。

立法調査処は再生可能エネルギー発電比率の増加で発電生産単価も急速に上昇すると予想した。最適システムの場合、１ｋＷｈあたりの発電費用は今年５９．７４ウォン、２０５０年は５９．９７ウォンでほぼ同じだった。半面、炭素中立システムの場合、今年１ｋＷｈあたりの発電費用は６７．８ウォンだったが、２０５０年には１４１．０１ウォンへと倍以上に増える。

徐一俊議員は「今回の分析は文在寅政権の脱原発政策による国内原発業界の被害および雇用減少、世界最高技術力を保有する韓国原発生態系の破壊などの被害は含まれなかった最小限の損失推定値」とし「政権の政治的利益のために莫大な国富損失を招き、国民の電気料金負担を加重させた文在寅政権に対して国会が事実上の警告状を送った」と述べた。