韓国大統領選挙を６カ月後に控えた文在寅（ムン・ジェイン）政府が対米説得にオールインしている。大統領や外交長官、与党代表が同時に訪米する異例という状況まで演出しながらだ。一部からは韓米同盟の危機という評価まで出ている。

韓国外交部の鄭義溶（チョン・ウィヨン）長官は２２日（現地時間）、米国外交協会（ＣＲＲ）の招待対談で「北朝鮮にインセンティブを提供することに臆する必要はない」とし「スナップバック（ｓｎａｐ－ｂａｃｋ）」導入の必要性を強調した。「韓米は北朝鮮を孤立状態を解消し、国際化段階に導くためのさまざまな方案を試みることができる」と強調しながらだ。

「スナップバック」は、制裁を緩和しつつも、北朝鮮が合意に違反する場合、制裁を自動復元する方式だ。特に鄭長官は北朝鮮が過去４年間、長距離弾道ミサイルを発射しなかった事実に言及して「北朝鮮の行動により、制裁を緩和する窓を開いておくことも検討するべきだ」と強調した。


これに先立ち、与党「共に民主党」の宋永吉（ソン・ヨンギル）代表も２０日、特派員懇談会で「米国が『悪い行動には補償しない』という原則を繰り返してきたが、そのような論理ならば望ましい行動に対する補償が従うべきではないか」とし「北朝鮮がおよそ４年間、追加の核実験や長距離ミサイル発射実験をしなかったのは評価するに値し、相応の措置があるべきだ」と強調した。あわせて対北制裁違反事項である開城（ケソン）工業団地の再稼働カードを取り出した。

だが、北朝鮮のモラトリアム（核・ミサイル挑発猶予）を非核化措置の一環と解釈して相応する補償をするべきだという主張は、これまで韓米が北朝鮮を対話テーブルに誘導するために議論してきた人道的支援を越える見返りだ。事実上、中国がしてきた主張と一脈相通じる。

ある元高位当局者は「北朝鮮と条件なく対話することはできるが、対話のための制裁緩和はしないというところでも米政府の確固たる立場と相反する発言」としながら「結局、人道的支援の範囲を越えて北朝鮮が本当に望んでいる経済的支援は制裁を緩和してこそ可能だが、国際社会にそのような意向はない。韓国だけ別のことを考えているように映りかねない」と懸念した。

鄭長官は韓日米外相会談を約２時間後に控えた時点に行われたこの日の対談で、中国の立場を擁護するような発言を述べて論争を呼ぶことになった。鄭長官は、最近中国の攻勢的（ａｓｓｅｒｔｉｖｅ）外交政策に関連し、表現自体に同意しないとして「経済的に一層強くなっているので当然だ」と評価した。続いて「２０年前の中国ではない」とし「われわれは中国が主張したいと思っていることに耳を傾けるよう努力しなければならない」とも述べた。

進行者が韓日米３国とオーストラリアを「反中ブロック」として規定しようとすると、鄭長官は「それは冷戦時代の考え方」と批判したりもした。今月２１日、中国の習近平国家主席は国連総会の一般討論演説で、米国に対して「冷戦式のゼロサムゲームを仕掛けている」と批判したことがある。

会談後、米国務省のネッド・プライス報道官は「トニー・ブリンケン長官は韓半島（朝鮮半島）の完全な非核化に向けた努力に関連し、韓国・日本との持続的な協議と協力に対する米国の約束を再確認した」という原則的な部分に触れるのみだった。韓米外交当局が出した報道資料には、文在寅大統領が２１日の国連総会一般討論演説で強調した終戦宣言に対する言及はなかった。