２３日と２９日に予定された社債利払いが恒大の債務不履行（デフォルト）を決める１次試験台になる見通しだ。高承範（コ・スンボム）金融委員長も２２日、「恒大グループ問題が世界の金融市場のシステムリスクに拡散する可能性は限定的というのが多くの専門家の見方」としながらもモニタリング強化を注文した。


１９９７年に設立された恒大グループは中国の不動産ブームを背景に急成長した。借入により土地を取得して規模が小さい住宅を地方の小都市に大量供給する薄利多売方式を選択した。全国２８０以上の都市で約１３００件の開発事業を行う中国２位の不動産開発業者に成長した。昨年の売り上げだけ１１００億ドルに達する。昨年米経済誌フォーチュンが選定した世界５００大企業のうち１２２位に上がった。貧農出身である恒大の創業者徐家印会長は２０１７年にフォーブス選定の中国人富豪１位になったりもした。