中国を代表する超大型不動産企業が破産の危機に置かれた。最近流動性危機に陥っている恒大グループの話だ。不動産ブームに押され急成長したが、中国政府が急騰した住宅価格を押さえ込むために発表した貸付規制により社債利払いすら難しいほど資金繰りが悪化している。

２３日と２９日に予定された社債利払いが恒大の債務不履行（デフォルト）を決める１次試験台になる見通しだ。高承範（コ・スンボム）金融委員長も２２日、「恒大グループ問題が世界の金融市場のシステムリスクに拡散する可能性は限定的というのが多くの専門家の見方」としながらもモニタリング強化を注文した。

１９９７年に設立された恒大グループは中国の不動産ブームを背景に急成長した。借入により土地を取得して規模が小さい住宅を地方の小都市に大量供給する薄利多売方式を選択した。全国２８０以上の都市で約１３００件の開発事業を行う中国２位の不動産開発業者に成長した。昨年の売り上げだけ１１００億ドルに達する。昨年米経済誌フォーチュンが選定した世界５００大企業のうち１２２位に上がった。貧農出身である恒大の創業者徐家印会長は２０１７年にフォーブス選定の中国人富豪１位になったりもした。


危機はタコ足式拡張から始まった。不動産分野以外に金融、旅行、スポーツなどの分野に手を伸びた。特に２０１９年に設立した電気自動車メーカーの恒大自動車に総額３０００億元（約５兆円）以上を投資した。投資金の多くは社債と銀行からの借入などで調達した。恒大グループの負債は６月末基準１兆７５０５億元だ。これに対し自己資本は４１１０億元にすぎない。負債比率は４２５％に達する。

中国当局が不動産開発業者の過度な資金調達を防ぐ方針を発表し、国有銀行が先を争って貸付を回収したことで恒大の資金難は手が付けられないほど拡大した。企業価値も急落した。２２日の香港証券市場で恒大グループの株価は２．２７香港ドルで取引を終えた。１年前の２０．２５香港ドルより８８．８％の急落だ。

恒大グループは２３日に５年物ドル建て社債に対する８３５０万ドル規模の利子を支払わなくてはならない。続けて２９日には７年物ドル建て社債４７５０万ドルの利払いも予定されている。

ただ恒大グループは２２日に声明で、深セン証券市場で取引される２０２５年９月が満期の社債の利子を２３日に期日通りに支払うと発表した。利子規模は２億３２００万元だ。だが同日に満期を迎える８３５０万ドル相当にドル建て社債の利払いに対する言及はなかった。

恒大リスクが中国版リーマンショックに広がるとの懸念から２１日のニューヨーク証券市場ではダウ指数が０．１５％、Ｓ＆Ｐ指数が０．０８１％下げ４取引日連続の下落となったが、ナスダック指数は３取引日ぶりに０．２２％と小幅に反騰し乱調傾向を見せた。一部の利払いをするという恒大の発表にこの日の上海総合指数は前日より０．４０％上がった３６２８．４９で取引を終えた。香港ハンセン指数も前日より０．５１％上がった２万４２２１．５４で引けた。

世界経済と中国経済に及ぼす影響と関連し、香港紙サウス・チャイナ・モーニング・ポストは２２日、専門家らの話として「恒大のデフォルト危機が中国の金融システムの全般的な安定を脅かしはしないだろう」と分析した。国際格付け会社のスタンダード・アンド・プアーズ（Ｓ＆Ｐ）は最近の報告書で「中国政府は恒大の危機が他の大型不動産開発業者にも波及する場合にだけ支援に出るだろう」と予想した。世界的投資銀行バークレイズもやはり報告書で「恒大の債務は状況を変えるほど大きくはない」と説明した。