前後の事情がこうであるため次期政権に対する教訓は明白だ。１つ目、国内法の側面と国際法の側面に共に対処しなければいけない。２つ目、反日感情の中でもぶれずに解決策を見いださなければいけない。

その間、専門家が議論してきた解決策のうち国内法と国際法と共に配慮する接近が「代位弁済」だ。韓国政府が代わりに賠償した後、日本側に求償権を行使する案だ。韓国としては大法院の判決を履行することになり、日本には韓日協定を理由に求償権を否認する余地がある。

その他の方法としては、国際法的な解決手続きを通じて国内法と国際法の衝突を解消する案がある。仲裁委員会や国際司法裁判所に持っていく方法だ。


最後に国内立法で韓国側が代わりに賠償する根拠を設ける案がある。「文喜相（ムン・ヒサン）案」が似た事例だ。こうすれば大法院の判決は国内立法で代わりに満たされ、国際法の韓日協定はそのまま残る。

次期政権が上記案の一つを選択すれば問題は解決するだろう。仮に次期政権が反日感情に負担を感じて選択を避ければ、負担を減らす案を講じる必要があるだろう。この点で与野党の合意で超党派的な賢人会議を構成し、解決法を依頼し、政府がその結論に従う２段階の選択方式を考えることができる。

いかなる案であれ、次期政権では徴用問題の解決法が出てくることを望む。そのためには外交懸案を国内法と国民感情を中心に扱ってはならず、国際法的な側面も配慮しなければいけない。このようにして関係改善の道を開く必要がある。激化する米中対立と激動の東アジア勢力構図を解決すべき韓国にとって日本との関係改善は必須であるからだ。

魏聖洛（ウィ・ソンラク）／元韓半島平和交渉本部長／リセットコリア外交安保分科長


【中央時評】韓国次期政権が必ず解決すべき徴用問題（１）