「炭素中立（カーボンニュートラル）は韓国人を安全にするだけでなく韓国企業を生かす方法です。最近気候災害を直接体験した米国や欧州などと違い韓国はまだ気候危機に対する警戒心が不足しています」。５７カ国で活動する環境団体グリーンピースのジェニファー・モーガン国際事務局長はこのように強調した。

国会は先月、２０３０年の温室効果ガス縮小目標（ＮＤＣ）下限線を「２０１８年比３５％以上」と定めた法律を通過させた。だが産業界では「急激な炭素中立政策で企業が萎縮しかねない」という不満が出ている。反対に市民団体では「政府の目標は国際水準に大きく及ばない」と批判する。グリーンピースの立場もここに属する。

グリーンピースは５０年前の１９７１年９月１５日に核実験に反対する１２人がボートに乗って始まった。最近では「脱炭素」運動、すなわち炭素中立に焦点を合わせている。中央日報はグリーンピース創立５０年を迎えてモーガン事務局長と９日にオンラインでインタビューした。


モーガン事務局長は「世界的再保険会社スイス・リーの研究によると、地球の平均気温が２．６度上昇するシナリオで韓国の２０５０年の国内総生産（ＧＤＰ）は昨年より１８４兆３０００億ウォン（９．７％）減少する。対応が遅くなるほど韓国経済への影響はさらに大きくなるだけ」と主張した。韓国政府には「北欧５カ国とポルトガルの累積二酸化炭素排出量を合わせてようやく韓国水準になる。韓国はまだ経済水準に見合った行動を見せられずにいる。いまより大きな責任感を持たなければならない」と話した。モーガン事務局長は特に再生可能エネルギーの拡大と関連し、韓国企業に対し危機に先制的に対応し機会に変えるよう注文した。彼は「アップルなどＲＥ１００（使用電力の１００％を再生可能エネルギーに転換しようという運動）に加入した世界的企業は協力企業にも１００％再生可能エネルギーを使えと要求する」と話した。

「２０１８年比３５％以上」であるＮＤＣ下限線に対しては、「２０１８年より排出量を半分以上減らさなければならない。炭素中立目標を高く立てなくては韓国人の安全と韓国企業の競争力を守ることはできない」と主張した。

最近公開された気候変動に関する政府間パネル（ＩＰＣＣ）の６次報告書は２０５０年がくる前に北極の氷河が全部溶けて流出することが発生するだろうと予測した。だがモーガン事務局長が見守った気候危機の現実は報告書よりはるかに深刻だ。「アマゾンの一部地域はすでに温室効果ガス吸収減ではなく排出源に変わった。サンゴ礁の大規模破壊も現実化している」と強調した。

モーガン事務局長は炭素中立の代案として「太陽光、風力など再生可能エネルギーを増やすことが検証された答。１００％に一気に行くわけには行かないが、エネルギー貯蔵装置（ＥＳＳ）やスマートグリッド技術を着実に確保しなければならない」と話した。