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「22人が極端な選択」韓国の自営業者の悲劇…39%は廃業を考慮(2)

ⓒ 中央日報/中央日報日本語版
営業が厳しいため結局金融会社に手を出し「借金で借金を返す」悪循環が続いている。

韓国銀行によると、3月末の金融圏の自営業者向け貸付残高は831兆8000億ウォンだ。1年前より18.8%増加したもので、同じ期間の家計向け貸付増加率9.5%の2倍水準だ。4~8月の銀行の個人事業者向け貸付が16兆9000億ウォン増加した点を考慮すれば8月末現在の全金融圏の自営業者向け貸付残高は850兆ウォンを大きく上回ったと推定される。3月末に借金をしている自営業者は245万6000人だった。1人当たり平均3億3800万ウォンを借りている。金融会社3社以上から借り入れた多重債務者は126万人で、彼らの負債は500兆ウォンに達するという統計(ナイス評価情報)もある。

韓国経済研究院が先月自営業者500人を対象にアンケート調査した結果によると、回答者の39.4%が現在廃業を考慮していると答えた。理由としては、「売上額減少」が45.0%で最も多く、「賃貸料と人件費など固定費負担」が26.2%、「借入金償還の負担と資金事情悪」が22.0%などとなった。

前日に小商工人連合会と自営業者非常対策委員会は記者会見を行い、「小商工人や自営業者の極限悲劇がこれ以上繰り返されないよう政府は責任ある対策をまとめよ」として▽営業時間・人員制限中心の社会的距離確保防疫指針撤回▽全小商工人業種の営業制限撤廃▽損失補償の範囲拡大――などを促した。漢城(ハンソン)大学経済学科のキム・サンボン教授は「当面は政府が防疫措置を緩和すれば自営業者の事情はそれなりに良くなるだろう。究極的には就業者がサービス業など自営業以外にも他の業種を選択できるよう多様な分野を支援する産業・雇用政策を広げなければならない」と強調した。

一方、先月の失業率は昨年より0.5ポイント低い2.6%で、7年9カ月来の低水準を記録した。韓国政府が高齢者と青年を対象に短期公共雇用を集中供給したのに伴う「錯視現象」と分析される。実際に先月の1週間当たり労働時間が36時間に満たない短期就業者数は1052万2000人で前年比412万6000人(64.5%)急増した。過去最大だ。このうち就業時間が1週間1~14時間にすぎない超短期勤務者も7.4%増えた。これに対し正規雇用の割合が大きい36時間以上の就業者数は17.1%減少した。年齢別では60歳以上の就業者が前年比37万7000人増え、全就業者数増加幅の72.8%を占めた。


「22人が極端な選択」韓国の自営業者の悲劇…39%は廃業を考慮(1)

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