ソウル・麻浦区（マポグ）で２３年間ビアホールを運営してきたＡさんは７日に自ら命を絶った。突然の新型コロナウイルスの衝撃を乗り越えられなかった。死亡する前にＡさんは自身が住んでいたワンルームを引き払って残った従業員の最後の月給を支払った。１２日には全羅南道麗水（チョンラナムド・ヨス）のチキン店オーナーのＢさんが、１５日には江原道原州（カンウォンド・ウォンジュ）で遊興店を運営したＣさんが人生を自ら終えた。Ｂさんが最後に残した言葉は「経済的に苦しい。両親に申し訳ない」という内容だった。

全国自営業者非常対策委員会のキム・ギホン共同代表は、「この２～３日間で極端な選択をしたという情報提供が２２件入ってきた。真偽が確認されれば遺族の同意を得て事例を公開する予定」と伝えた。

崖っぷちに立つ自営業者の苦痛は切々とした数字に現れる。１５日に統計庁が発表した「８月の雇用動向」を見ると、先月の自営業者数は昨年より５０００人減少した５５５万人だ。新型コロナウイルス前の２０１９年と比較すると１１万２０００人少ない。


全就業者のうち自営業者が占める割合もやはり２０．１％で、統計作成以降で最も少なかった。１３年前の２００８年８月にはこの割合が２５．５％に達した。

◇８３０兆ウォンの負債抱える自営業者、１２６万人が３社以上から借り入れ

内需がますます萎縮し自営業の構造調整が進む渦中で新型コロナウイルスの衝撃が加わり、多くの自営業者がさらに速いスピードで市場から押し出されていると分析される。

先月の全就業者は５１万８０００人増えるなど雇用市場は昨年より回復する様相だ。しかし自営業者が多く働く対面サービス業種は事情が異なる。産業別では卸小売業の就業者が１１万３０００人減り最も多く減少した。宿泊・飲食業も３万８０００人減り２カ月連続減少した。

営業の非対面化は泣きっ面に蜂のような打撃だ。ネット通販やテレビ通販などの非対面無店舗小売り額は今年に入り７月までで６３兆５７４０億ウォンと２年間に４０．６％急増した。これに対し実店舗を持つ専門小売店販売額は１～７月に７２兆１１８０億ウォンで９．１％減少した。

結局自営業者は積もる人件費や賃貸料負担などに耐えられず事業をたたんだり従業員を解雇した。先月の「従業員を持つ自営業者」は１３０万１０００人だった。昨年より６万１０００人減ったが、８月基準では３１年の１９９０年の１１９万３０００人以降で最も少ない。２０１８年１２月から３３カ月連続で減少傾向を継続している。


「２２人が極端な選択」韓国の自営業者の悲劇…３９％は廃業を考慮（２）