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「22人が極端な選択」韓国の自営業者の悲劇…39%は廃業を考慮(1)

ⓒ 中央日報/中央日報日本語版

ソウル明洞(ミョンドン)の名店「全州中央会館」が店を閉めた。全州中央会館の過去(左側)と現在。[写真ソウル市]

ソウル・麻浦区(マポグ)で23年間ビアホールを運営してきたAさんは7日に自ら命を絶った。突然の新型コロナウイルスの衝撃を乗り越えられなかった。死亡する前にAさんは自身が住んでいたワンルームを引き払って残った従業員の最後の月給を支払った。12日には全羅南道麗水(チョンラナムド・ヨス)のチキン店オーナーのBさんが、15日には江原道原州(カンウォンド・ウォンジュ)で遊興店を運営したCさんが人生を自ら終えた。Bさんが最後に残した言葉は「経済的に苦しい。両親に申し訳ない」という内容だった。全国自営業者非常対策委員会のキム・ギホン共同代表は、「この2~3日間で極端な選択をしたという情報提供が22件入ってきた。真偽が確認されれば遺族の同意を得て事例を公開する予定」と伝えた。崖っぷちに立つ自営業者の苦痛は切々とした数字に現れる。15日に統計庁が発表した「8月の雇用動向」を見ると、先月の自営業者数は昨年より5000人減少した555万人だ。新型コロナウイルス前の2019年と比較すると11万2000人少ない。全就業者のうち自営業者が占める割合もやはり20.1%で、統計作成以降で最も少なかった。13年前の2008年8月にはこの割合が25.5%に達した。◇830兆ウォンの負債抱える自営業者、126万人が3社以上から借り入れ内需がますます萎縮し自営業の構造調整が進む渦中で新型コロナウイルスの衝撃が加わり、多くの自営業者がさらに速いスピードで市場から押し出されていると分析される。先月の全就業者は51万8000人増えるなど雇用市場は昨年より回復する様相だ。しかし自営業者が多く働く対面サービス業種は事情が異なる。産業別では卸小売業の就業者が11万3000人減り最も多く減少した。宿泊・飲食業も3万8000人減り2カ月連続減少した。営業の非対面化は泣きっ面に蜂のような打撃だ。ネット通販やテレビ通販などの非対面無店舗小売り額は今年に入り7月までで63兆5740億ウォンと2年間に40.6%急増した。これに対し実店舗を持つ専門小売店販売額は1~7月に72兆1180億ウォンで9.1%減少した。結局自営業者は積もる人件費や賃貸料負担などに耐えられず事業をたたんだり従業員を解雇した。先月の「従業員を持つ自営業者」は130万1000人だった。昨年より6万1000人減ったが、8月基準では31年の1990年の119万3000人以降で最も少ない。2018年12月から33カ月連続で減少傾向を継続している。
「22人が極端な選択」韓国の自営業者の悲劇…39%は廃業を考慮(2)

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