◆鄭長官、北核開発意志には「対内用メッセージ」

だが、韓国政府は金正恩（キム・ジョンウン）国務委員長の非核化意志は固いという立場に変わりない。鄭長官は対政府質問で金委員長が核兵器の開発意志を数回強調したことに対して「（北朝鮮住民に対する）対内的メッセージとみている」と評価した。金委員長が実際には韓米両国を含む国際社会が要求する「韓半島非核化」を履行する意志があるものの、対内結束のために本心とは違って核開発を継続するようなメッセージを出しているという意味だと解釈できるような発言だった。

該当の発言は「金委員長本人が過去４年間、核兵器を中断なく発展させてきたと話したが、なぜ北朝鮮の非核化意志があると無責任に言うのか」と尋ねる太議員の質問に答える過程から出た。鄭長官はまた「金委員長の非核化意志を再確認するよりも彼が約束した内容を行動に移すように引き続き圧迫して交渉を通じて結果を誘導することが現実的対策」という言葉も残した。


◆南北関係改善望むあまり「北脅威」は無視

このような立場は７日の国会外交統一委員会全体会議に出席した外交部の崔鍾建（チェ・ジョンゴン）第１次官が北朝鮮の寧辺（ヨンビョン）原子炉再稼働が事実だとしながらも南北合意を違反した行動ではないと答えたことと一脈相通じる。当時崔次官は「４・２７宣言や９・１９宣言の合意に北朝鮮が可視的に取った措置は相変らず進行中だ」と述べた。

このように韓国政府が南北関係改善に集中するあまり、漸増する北朝鮮の核脅威は無視するか努めて意味を縮小するような態度に北朝鮮が武力挑発で応酬し、結局安易な認識を見せた政府も韓半島の緊張高揚責任から自由ではないという指摘も出ている。

北朝鮮の武力挑発と核開発に対する鄭長官の認識は過去にも数回にわたって問題になっている。今年４月、寛勲（クァンフン）クラブ招待討論会で北朝鮮の２０１９年昌麟島（チャンリンド）海岸砲射撃および２０２０年５月非武装地帯監視哨所（ＧＰ）銃撃に対して「９・１９南北軍事合意のささいな違反」と発言して論争を呼んだ。

鄭長官はまた「われわれは詳細に調査したが（北朝鮮が）非常に節制された方向と方法で実施した」とも述べたが、このような挑発当時、鄭長官は青瓦台国家安保室長だったこともかえって北朝鮮の立場を代弁する釈明をしたという批判が起こった。


１日前を知らなかった…北の弾道ミサイル発射も巡航ミサイルの脅威“縮小”した韓国政府（１）