野党「国民の力」が１４日に開かれた国会外交・統一・安保分野対政府質問で、「韓米ミサイル防衛システムに大きな穴があけられた。国民が不安に思っている」（太永浩議員）として現政権の安保態勢に攻勢を浴びせた。与党「共に民主党」の議員はこれに対抗し「野党が安保不安をあおっている」（金炳周議員）として逆攻勢を展開した。

この日の対政府質問の最大の争点は北朝鮮が試験発射した長距離巡航ミサイルを韓国軍が事前に探知していたのかどうかだった。北朝鮮の朝鮮中央通信などが「国防科学院が９月１１日と１２日に新たに開発した新型長距離巡航ミサイル試験発射を成功裏に進めた」と１３日に発表するまで探知・追跡に成功していなかったというのが野党議員の批判要旨だった。

「国民の力」の議員は「韓国軍は北朝鮮の巡航ミサイル発射そのものも知らずにいた」（金碩基議員）、「北朝鮮の発表前に発射の事実を国防部では把握していたのか」（趙太庸議員）と問い詰めた。国防部の徐旭（ソ・ウク）長官は「韓米連合資産で探知をした」と話した。ただ趙太庸（チョ・テヨン）議員が「発射前に把握したのか」と再度問い詰めると「詳しく話すことはできない」と答えた。


野党は北朝鮮のミサイル発射事実を国防部がすぐに公開しなかった点も問題にした。徐長官は「（ミサイルを）識別したが韓米連合のＳＩ（特殊情報）なので話せないものではないのか」という民主党の金炳周（キム・ビョンジュ）議員の質問に「そうだ」と答えた。しかし「国民の力」の申源シク（シン・ウォンシク）議員は「巡航であれ人工ミサイルであれ、ＩＣＢＭ（大陸間弾道ミサイル）であれ、いつも（発射関連事項を）発表してきた。ＳＩのためにしないというのは話になるのか」と指摘した。

「国民の力」の太永浩（テ・ヨンホ）議員は「北朝鮮が巡航ミサイルを発射したが青瓦台（チョンワデ、大統領府）では国家安全保障会議（ＮＳＣ）招集がなかった。今年だけで北朝鮮は巡航ミサイル発射試験を３回もしたが、韓国政府は何の警告や抗議もなく曖昧な立場で一貫していればだれが韓国の安保を心配するのか」と声を上げた。

清州（チョンジュ）スパイ集団事件も指摘された。清州スパイ集団事件関連者が２０１７年の大統領選挙当時に文在寅（ムン・ジェイン）候補陣営で「特別補佐官」として活動していたことをめぐり、「文在寅大統領はスパイの助けを受けて大統領になったもの」という金碩基（キム・ソクキ）議員の発言が出ると、与党議員は怒鳴りながら抗議した。