日本政府は１３日、北朝鮮が新型長距離巡航ミサイルの試験発射に成功したと発表したことと関連し、「１５００キロを航行するミサイルの発射が事実とすれば日本を取り巻く地域の平和と安全、これを脅かすもの」としながら警戒のメッセージを出した。

日本の加藤勝信官房長官はこの日午前の会見で、「韓米両国と連携しながら必要な情報収集、分析、警戒監視に当たる」としながらこのように明らかにした。防衛省も「現在詳細な内容を確認中」と発表した。

読売新聞によると、日本政府は北朝鮮の今回のミサイル発射を確認できていないという。ただ、ミサイルが日本の排他的経済水域（ＥＥＺ）と領海には落下していないとみられ、国家安全保障会議（ＮＳＣ）などは開かれない見通しだと同紙は伝えた。


ミサイル試験発射が事実の場合、日本のほとんどの地域が射程圏内に入るだけに正確な内容確認を急ぐ雰囲気も感知される。防衛省のある幹部は読売新聞に「北朝鮮側の発表が事実なら、巡航ミサイルは日本が射程に入る。新たな脅威といえる」と話した。

◇「東京までピンポイント攻撃可能」

元航空自衛隊司令官の永岩俊道氏はＮＨＫとのインタビューで、「弾道ミサイルと違って北朝鮮の巡航ミサイルについては十分な情報がなく、信ぴょう性を含めて評価が難しい」という意見を明らかにした。

その一方で、「１５００キロ飛行できる能力があるとすれば東京まで届くことになり、相手の脅威の圏外からピンポイントで重要目標を攻撃できる『スタンドオフ攻撃能力』として、戦術的に有効なミサイルと言える」

永岩氏は続けて、「巡航ミサイルは一般的には速度は遅いものの、超低空を飛行し、精密に誘導することが可能なためレーダーでの探知も難しく、脅威になる。ミサイルの性能などについて分析を進めることが急務だ」と指摘した。

◇「武器開発成果誇示で韓米牽制」

ＮＨＫは北朝鮮の今回のミサイル発射について、「北朝鮮は、米軍と韓国軍が朝鮮半島の有事を想定して先月行った合同軍事演習に強く反発していて、ミサイル開発を推し進める方針に変わりはないことを強調するねらいがありそうだ」と分析した。

また、韓日米３カ国の６カ国協議首席代表の東京での会合を控えてミサイル試験発射が行われた点に注目した。外交部の魯圭悳（ノ・ギュドク）韓半島平和交渉本部長と米国のソン・キム北朝鮮担当特使、日本の船越健裕外務省アジア大洋州局長は１４日に東京で会い北朝鮮の核問題解決に向けた３カ国間の共助案を議論する。

朝日新聞は「巡航ミサイルの発射は国連の安保理制裁決議違反には当たらない。兵器開発の成果を誇示し、米韓への牽制や、国内向けに国威発揚を狙ったとみられる」と報道した。