この約２年６カ月間に韓国に入港した日本の活魚車のうち１．９％だけが原子力安全委員会の放射能検査を受けたことが確認された。

国会科学技術情報放送通信委員会所属で「共に民主党」の鄭必模（チョン・ピルモ）議員が１３日に関税庁と原子力安全委員会から開示された「２０１９年～２０２１年日本活魚車搬入台数」と「日本活魚車海水放射能検査実績資料」を検討した結果、２０１９年から今年上半期まで日本から入港した活魚車の台数は３７８１台に達した。このうち放射能検査を受けた活魚車は１．９％の７２台にすぎなかった。

原子力安全委員会は採取した海水試料を分析するだけで３週間ほど時間がかかるため、各四半期に１０台ほどだけ調査すると説明した。検査対象もセシウム（Ｃｓ－１３７）の濃度だけに限定された。


鄭議員は「全検査対象の１．９％だけ調査する現在の方式では日本の海水放射能汚染に対する国民の不安を解消することはできない。要式行為から抜け出し実効性ある検査方式に改善しなければならない」と話した。