日本が教科書で「従軍慰安婦」の代わりに「慰安婦」という表現を使用し、「強制連行」も「強制動員」または「徴用」に修正することにしたことに対し、韓国政府が強い遺憾を表した。日本政府は４月、「慰安婦」を公式立場に決めたのに続き、８日には出版社の表現修正申請を承認した。

◆韓国外交部「強制性を希釈…極めて遺憾」

韓国外交部は１０日、「今年４月に日本政府が旧日本軍慰安婦被害者問題および強制徴用問題関連の強制性を希釈しようという答弁書を閣議決定したのに続き、最近、教科書出版社が関連表現の削除、変更など修正を申請し、文部科学省がこれを承認したのは極めて遺憾」と明らかにした。


日本政府は４月の閣議で「『従軍慰安婦』という用語を使用するのは誤解を招く恐れがある」とし「単純に『慰安婦』という用語を使うのが適切」という立場を公式的に明らかにした。右翼性向の国会議員が「『従軍慰安婦』という用語には『軍によって強制連行された』というイメージが込められている」と問題提起し、政府がこれに呼応したのだ。当時、閣議は「強制連行」も適切でない表現だと明らかにした。

韓国政府は「日本軍慰安婦」という表現を公式的に使用する。従軍慰安婦さえも「軍に従う」という意味が込められ、自発性があるように聞こえるという指摘があるからだ。

日本政府が「従軍」という表現まで削除したのは、日本軍の介入自体を否定しようという動きとみることができる。

◆「日本もすでに認めた歴史的事実」

また韓国外交部は「日本軍慰安婦動員・募集・移送の強制性は否定できない歴史的事実であり、被害者女性の生きた証言こそが日本軍による慰安婦動員の強制性を立証する、どの文書よりも強力かつ明白な証拠」とし「日本も自ら認めていて、国際社会もすでに明確に判定を下した事案」と強調した。

強制徴用についても「１９４０年代に多数の韓国人が本人の意思に反して動員され、過酷な条件下で強制的な労役をしたという点も、日本が２０１５年の第３９回世界遺産委員会で認めたことがある厳然たる歴史的事実」と明らかにした。

続いて「日本政府はその間、自ら明らかにした歴史認識を確実に維持し、これを覆そうとする動きやこれに逆行する言動を慎み、過去の問題の解決に誠意を見せる必要がある」と促した。

◆日本政府が出版社に事実上の圧力…「河野談話」無力化

最近、「従軍慰安婦」「強制連行」という表現を削除または訂正するとして文部科学省に申請し、８日に承認を受けた出版社は計５カ所。日本政府が４月の閣議で「従軍慰安婦」「強制連行」が適切でないとの立場を明らかにしてから５カ月後、日本の教科書から該当表現が実際に消えることになったのだ。

日本政府が出版社を相手に訂正圧力を加えた状況もみられる。文部科学省は５月、中学・高校教科書出版社約２０カ所の幹部を呼び、異例のオンライン説明会を開いた。この席で文部科学省は教科書の慰安婦など表現に関連して６月末までに訂正申請をすべきだとし、そうしなければ訂正勧告を出すこともあると警告したという。

これは、日本政府が公式的には「河野談話」を継承すると言いながら、事実上、談話の精神に正面から反する行動をする自己矛盾とみることができる。日本政府が慰安婦問題に対する日本軍の介入を初めて認めて謝罪した１９９３年の河野談話には「従軍慰安婦として数多の苦痛を経験され、心身にわたり癒しがたい傷を負われたすべての方々に対し、心からおわびと反省の気持ちを申し上げます」という内容がある。