結果的に北朝鮮が寧辺の核施設を再稼働してプルトニウムを生産した情況が深まり、北朝鮮が未来の核を廃棄したという文大統領の確言も事実と異なるものになる可能性が大きくなった。

◇「寧辺廃棄＝制裁緩和」価値印象づける

これは南北首脳が２０１８年４月２７日の板門店（パンムンジョム）宣言で合意した「完全な非核化」と直結する問題でもある。


文大統領は２０１９年６月に世界６大ニュース通信社合同書面インタビューで、「寧辺は北朝鮮核施設の主軸で、完全に廃棄されるならば北朝鮮の非核化は後戻りできない段階に入り込むもの」と話した。

これに先立ち文大統領は、「北朝鮮の非核化が後戻りできない段階にきたと判断されるならば国連の制裁を緩和しなければならない」（２０１８年１０月、韓仏首脳会談）という立場も明らかにしたが、寧辺の核施設廃棄と制裁緩和を対等交換できるというこうした認識はハノイでの米朝首脳会談決裂の直接的原因になることもした。

こうした文大統領の発言を総合すると、寧辺の核施設は金委員長の「完全な非核化」の意志の核心だ。ところが現在韓国政府は「北朝鮮が寧辺の核施設を再稼働しても完全な非核化を約束した合意に違反はしていない」と主張している格好だ。

経済社会研究院のシン・ボンチョル外交安保センター長は「寧辺の施設を稼働しないという明確な文言が合意文にないからとこれが合意違反ではないという論理ならば、北朝鮮の核兵器実戦配備を明確に禁止する文言もないのでやはり合意違反ではないとみなければならないのか」と反問した。

このように合意の趣旨や精神よりも機械的に文言の適用を前面に出す韓国政府の態度には、結局米国に対する批判的な見方が背景にあるのではないかとの声も出ている。

平壌共同宣言で寧辺核施設廃棄の前提条件としているのが「米国の相応な措置」であるためだ。北朝鮮が寧辺の核施設を再稼働したのが事実であっても合意違反ではないという立場は、「米国が相応の措置をしなかったので北朝鮮も寧辺の核施設を廃棄しないもの」という話のように聞こえる余地がある。

峨山（アサン）政策研究院のチャ・ドゥヒョン首席研究委員は、「米朝間の非核化協議で寧辺は重要な象徴性があるため、これを再稼働するというのは２０１８年以前に戻るという象徴的ジェスチャーとみるべきだ。それでもこれが合意違反ではないというのは、『北朝鮮がこうした行動をするほかないように米国が消極的な態度を見せた』という話をすることになりかねない」と懸念を示している。


北朝鮮の寧辺核施設再稼働の動き、平壌共同宣言合意違反ではないのか（１）