中国の王毅外交部長が今月１４～１５日に訪韓し、鄭義溶（チョン・ウィヨン）外交部長官と韓中外相会談を行う。両長官の会談は今年４月に中国アモイ（厦門）で開催された韓中外相会談以降、約５カ月ぶりとなる。外交部は７日、「今回の韓中外交長官会談は韓中修交３０周年を目前に控えた時点で未来志向的な両国関係と相互実質協力および友好情緒の増進を模索する重要な契機になるだろう」と明らかにした。

今回の会談では北朝鮮の寧辺（ヨンビョン）原子炉再稼働を含む北核問題や南北対話など韓半島（朝鮮半島）問題が核心議題にのぼるとみられる。文在寅（ムン・ジェイン）政府の立場としては米朝－南北対話が共に「不通」局面が長期化していて中国の支援が切実な状況だ。特に今月は南北和解ムードを造成できる各種記念日が集中しているだけに、南北対話のきっかけをつくるために中国に支援射撃を要請する考えなら、今回の王部長の訪韓は絶好の機会と評価される。

◆「運命の月」９月、中国に支援射撃を要請？


実際、今回の韓中外相会談（１５日）の２日後である１７日は南北が国連に同時加入して３０周年を迎える日だ。続く１９日には文大統領と北朝鮮の金正恩（キム・ジョンウン）国務委員長が首脳会談を通じて「戦争のない韓半島」を約束した９・１９平壌（ピョンヤン）共同宣言３周年を迎える。何より今年は南北対話５０周年になる年であり、韓国政府は北朝鮮が呼応するならいつ、どこででも条件をつけずに対話に臨むという点を繰り返し強調している。

外交消息筋は「今年９～１０月は韓半島平和プロセス再稼働を試みる最適の条件を備えた時期であり、事実上最後の機会になるかもしれない」とし「米朝対話が再開されないまま空転している今、中国は北朝鮮を対話テーブルに連れ出せる有効なカード」と話した。

中国も今回の外相会談を通して韓国に期待するものが比較的はっきりしている。まず、５カ月後に迫った２０２２北京冬季オリンピック（五輪）に韓国側の支持を要請する一方、文大統領を招待することが急務と評価される。最近、中国の新疆ウイグル人権弾圧などを理由に米国・英国・欧州連合（ＥＵ）など西側諸国の間では北京五輪ボイコットの動きが拡大しているからだ。特にＥＵ議会と英国下院は７月、中国の人権状況が改善されない場合、五輪不参加を求めるという内容の決議案を処理したほど反感が激しい。

◆北京五輪をテコにした「アゲイン平昌（ピョンチャン）」構想

韓国政府はまだ北京五輪出席に関連し、どのような公式立場も明らかにしていない状態だ。むしろ北京五輪を契機にした南北首脳会談の可能性を模索するいわゆる「北京構想」を念頭に置くなど五輪を南北和合の場として活用するという狙いが感知されている。

与党「共に民主党」の大統領候補である李洛淵（イ・ナギョン）氏が８月１９日、「来年２月の北京五輪開幕式で南北首脳が対話する可能性があると考える」と言及したことが代表的だ。これについて青瓦台（チョンワデ、大統領府）もその翌日に「あと半年近く残っているが、南北関係の改善、韓半島の恒久的平和、非核化のために引き続き取り組んでいく」と明らかにした。

このような点を勘案すると王部長の今回の訪韓は韓中両国は北京五輪を巡る各自の利害関係を調整して協議する契機になると予想される。ただし一部では北朝鮮問題などを媒介とした韓中密着局面が韓米同盟に悪影響を与える恐れがあるという憂慮が出ている。

野党「国民の力」の太永浩（テ・ヨンホ）議員はこの日、国会外交統一委員会全体会議で「今年下半期の習主席の訪韓、来年初めの文大統領の北京五輪参加など両国首脳の密着が深まれば、任期末に文政府の韓米同盟が疎遠になるのではないかという懸念が大きい」と述べた。これに関連し、外交部の崔鍾建（チェ・ジョンゴン）第１次官は「過敏な懸念」とし「米国の立場でもいわゆるソウルと北京がさまざまな形を通じて疎通することを悪いとは考えていない」と応じた。これに対して太議員が再度、「韓中首脳が密着することを米国が悪いと考えないということか」と尋ねると崔次官は「そうだ」と答えた。