韓国の「新型コロナウイルスワクチン忌避率」が１５カ国の中で６位であることがわかった。ワクチン忌避率は新型コロナウイルスワクチンの接種を拒否したり現在接種の計画がなく今後も不確実な人が占める割合を意味する。米国の世論調査会社モーニングコンサルトが８月２４日～３０日にかけて米国、中国、ロシア、ドイツ、韓国、日本など１５カ国で毎週７万５０００人ほどを対象に調査した結果を２日に発表した。

これによると、ワクチン忌避率はロシアが４３％で最も高かった。次いで西側諸国では米国が２７％で最も高かった。これは調査対象国の平均値の２倍を超える水準だと同社は説明した。アジアではオーストラリアが１８％、日本が１７％、韓国が１６％と集計された。ワクチン忌避反応が最も低い国は中国で２％にすぎなかった。

ワクチン忌避率を細分化し、積極的にワクチンを拒否する程度で見ると、韓国は英国、日本とともに１５カ国中８位となった、韓国の場合、カナダやフランス、イタリアよりワクチンを拒否する割合は低く、推移を観望する「（今後の接種計画が）不確実」の割合が高かった。


モーニングコンサルトは調査を始めた４月よりは各国のワクチン忌避傾向が下落したと伝えた。時間が過ぎワクチンの副反応への懸念が多少払拭されたという説明だ。

こうした中でも米国とロシアはワクチン忌避率の下落幅は少なかった。４月２６日から８月３０日の間に他の国は平均１６ポイント下落する間に米国は６ポイント、ロシアは９ポイントしか下落しなかった。

◇世界で初めて承認したが不信も激しいロシア

このように最近までワクチン忌避傾向が明確な国の国民は自国の保健当局と防疫システムに対する不信を持ったと分析される。

オーストラリアの非営利学術メディアのザ・カンバセーションは先月２６日にロシア人の自国のワクチン接種忌避がロシアの防疫政策の困難を加重していると伝えた。昨年８月にロシアは自国製ワクチン「スプートニクＶ」を世界で最初に使用を承認した。だがアワー・ワールド・イン・データによると、１年が過ぎた現在ロシアのワクチン接種完了の割合は２６％にすぎない。過度に速い承認がむしろ国民の不信を起こしたためだと同誌は分析した。２０１９年の世論調査によると、ロシアの回答者の４１％は医療専門家を信頼しないと答えたが、こうした自国機関に対する不信の風土が新型コロナウイルスワクチン接種でも現れているものと外信は分析した。

◇陰謀説が幅利かす米国、経済回復にも影響

米国ではワクチンの副反応を心配したり陰謀説を信じてワクチン接種をためらう人が依然として多いと複数の外信が報道した。先月２３日のＢＢＣの報道によると、１－３月期に米国のフェイスブックで最も人気を呼んだコンテンツはワクチンの副反応に関するニュースで、この期間に約５４００万人がフェイスブックのリンクで関連記事に接した。フロリダ州に住む健康な産婦人科医グレゴリー・マイケルさん（５６）が昨年末にファイザー製ワクチンを接種した１６日後に脳出血で死亡したという内容だ。

先月２６日にワシントン・ポストは「米国のワクチン陰謀論者は米食品医薬品局（ＦＤＡ）のファイザー製ワクチン完全承認後も依然として陰謀説を猛烈に主張している」と指摘した。当初陰謀論者は現在出ているワクチンが「緊急使用承認」されているという点でワクチン開発が不十分なものになるという主張をしてきたが、最近ＦＤＡがファイザー製ワクチンに対して完全に承認すると「ＦＤＡが『実際には』ファイザー製ワクチンを完全に承認したのではない」という主張をしているという。同紙はこうした陰謀説がいくらあきれた内容に見えても、主要なワクチン懐疑論者の間ではますますこれを信じる風潮が強まっていると伝えた。英経済週刊誌エコノミストは米国のワクチン忌避反応は「非理性的な水準」と評価した。

バイデン米大統領は３日、「８月の雇用指標が低調なのはデルタ株とワクチン未接種者のため」と主張した。この日これに先立ち米労働省が発表した８月の雇用動向では、新規雇用は予想値の７２万人の３分の１水準の２３万５０００人にとどまった。バイデン大統領は「ワクチン未接種者によってパンデミックが続く状況。とても多くの人々がワクチンを打っておらず、経済に不安感をかもし出している」と話した。