世界１位の造船大国がなぜこんな状況にまできたのか。低価格受注と労働法・政策が原因に挙げられる。低価格受注では人件費を上げるのに限界がある。それでも中国の低価格攻勢に対応しようとすれば受注価格を大きく上げることもできない。仕事を中国にすべて奪われる危険があるからだ。何より労働政策と労働法を批判するのをためらう現場関係者はいない。市場と呼吸する政策ではなく「政治性政策」が造船業の労働市場をゆがませているという不満が広がっている。

現代重工業協力会社であるヨンジンのイ・ジョンチョル代表はこのように話した。「いまは好況というが、それは発注量の好況だ。この前雇用労働部で雇用危機地域現場調査に来たが、『受注が多いので好況ではないのか』と話していた。とんでもない話をしないでくれと言った。人がいなくて確保できないのに好況だとは。数年前だけでも求職広告を出せば来たが、いまは最初からいない。本当にだめならば外国人クォータを解除してくれと言ったが、答がない」。労働政策に対する批判は続いた。「最低賃金があまりに上がり経営収支を合わせられない。特に造船は労働集約的産業だ。ある程度は生産性向上でカバーできるがほとんどが特別勤務のような追加時間で解決する。週５２時間で縛られてそれもできない。年間９０日の特別延長労働を１８０日に増やしてほしいと頼んだが効果はなかった」。

チョ専務は「特別勤務が減り５００万ウォンの月給が４００万ウォンと２０％以上減った。ここに重大災害と関連して当局が事故と関係がない建造作業まで中断させた。協力企業の労働者の月給が大きく減るほかない。台風や大波、雨天の時も仕事ができない。操業が中断すればその後に特別勤務や残業で不足した操業過程を補充した。納期に合わせるためだ。週５２時間労働になってそれもできない。納期に合わせられなければペナルティがものすごい」と話した。現代重工業は協力企業に対する支援金の概念で賃金補填を考慮しているが、根本的な対策はなれない。


造船産業労働市場は修羅場だ。退職して配達業や建設現場に移動する労働者も後を絶たない。協力企業の日当は１３万～１４万ウォンなのに比べ建設現場では１７万～２０万ウォンに達する。「技術を学んだ青年も半導体工場増設のような大規模建設現場ができるという話が出ればぞろぞろと抜ける。技術の蓄積ができるわけがない。現場では造船製造業種はすでに終わったとみている」。現代重工業役員と協力企業代表が異口同音に出した心配だ。

キム・ギチャン雇用労働専門記者


【コラム】過去最大の受注と言うのに船を作る人がいない＝韓国（１）