社会的距離期間の延長で自営業者がまた苦痛を受けている。特に打撃が大きい飲食店など対面サービス業種を中心に、追加の対策を要求する声が強まっている。

防疫当局は３日、現行の首都圏の社会的距離「４段階」、非首都圏の「３段階」を来月３日まで延長することにした。防疫指針を一部緩和する措置もあった。飲食店の営業制限は午後９時から１０時に戻し、集まりが可能な人数も新型コロナワクチン接種を終えた人を含めて増やす。

しかし小商工人団体などはすでに２カ月続いている第４波と社会的距離で多くの業種が限界状況に追い込まれているとし、積極的な措置が必要だと主張している。


実際、社会的距離が長期化し、業種別の景気格差が広がる、いわゆる「Ｋ字型二極化」が目立っている。最近発表された統計庁の「７月の産業活動動向」によると、社会的距離の直撃弾を受けた業種の生産は減少し、相対的に影響が少ない業種は回復している。

代表的な対面サービス業である宿泊・飲食店の生産は前月比４．８％減となった。宿泊・飲食店生産は第１波当時の昨年２月が１９．０％減、第２波当時の昨年８月が７．６％減、第３波当時の昨年１２月が２７．６％減と、すでに被害が累積している状況だ。

芸術・スポーツ・レジャー分野の生産も５．５％減となった。第１－３波当時より大きな打撃を受けた業種だ。輸送・倉庫業も前月比０．５％減だった。

これに対しサービス業でもソフトウェア開発やコンピュータプログラミングなど情報通信分野の生産は２．７％増となった。非対面形式の無店舗小売も増加し、卸小売の生産も１．７％増えた。

消費様相も分野別に悲喜が分かれた。７月は飲食料品など非耐久財（１．６％）の販売は増えたが、衣服など準耐久財（－２．７％）は減り、全体の小売販売は前月比０．６％減少した。

特に自営業者の被害が相対的に大きい。前年同月に比べて７月のデパートの売上高は１１．５％増加し、大型マートと免税店もそれぞれ７．８％増、３．８％増となった。しかし自営業者の比率が高いスーパー・雑貨店の売上高は１．０％減少した。

これに先立ち中小企業中央会が先月２５日から３０日まで中小企業５００カ所を対象に施行した調査の結果、現在の社会的距離中心の防疫体系が続く場合、休廃業を考えるという回答は６３．０％（「深刻に」２３％、「時々」３７．０％）にのぼった。

政府も状況が深刻である点を認めている。洪楠基（ホン・ナムギ）副首相兼企画財政部長官は前日、「景気改善の流れが下半期まで続きにくい現在の状況を厳重に受け止めている」とし「７月からの第４波および強化された防疫措置で自営業者が厳しい状況であるため」と憂慮した。

◆「ウィズコロナ」主張する自営業者

小商工人連合会はこの日、防疫当局の決定に「秋夕（チュソク、中秋）を控えて１カ月という長期間の措置にまたも強い失望感を感じる」とし、遺憾を表明した。

続いて「個人と業者の自律的な防疫責任性を強化する『責任防疫』に防疫体系を変更し、早期に全業種の営業制限を撤廃すべきだ」と要求した。「ウィズコロナ（新型コロナとの共存）」への防疫政策の転換が必要という主張だ。

明知大のウ・ソクジン経済学科教授は「直ちに防疫の枠組み自体を変えるのは難しいが、合理的、科学的なレベルで自営業者を生かすことができる時点だと考える」とし「危機のヤマを越えた後には、離脱した自営業者が新しい職場を見つけて入っていけるよう支援するプログラムも稼働する必要がある」と強調した。