兵役資源の急減を受け、５年後には陸軍が３万人減る一方、女性軍と民間人員は増える。「斬首作戦」などに活用される特殊部隊の浸透用ヘリコプターと特殊輸送機が導入される。韓国国防部はこうした内容を含む国防中期計画（２０２２－２６年）を２日、発表した。

今回の計画によると、今後５年間に国防予算は３１５兆２０００億ウォン（約３０兆円、年平均増加率５．８％）増加する。２０２６年度を基準に７０兆ウォンに迫り、初めて日本の防衛費を超える可能性もある。来年編成された国防予算は５５兆２２７７億ウォンで、日本防衛省が３１日に要求した来年度の防衛費は５兆４７９７億円（約５８兆ウォン）だった。


◆軍団・師団２個ずつ解体


軍当局が最も悩んでいるのは深刻な少子化による兵役資源の枯渇だ。今年５２万人水準の兵力は２０２６年には４９万人水準に減少する。海軍・海兵隊（７万人）、空軍（６万５０００人）規模は維持しながら、陸軍を３万人ほど縮小（３９万５０００人→３６万５０００人）する計画だ。これを受け、陸軍の軍団数は８個から６個に、師団数は３５個から３３個に減る。

ただ、将校・副士官数は２０１７年と比較して６０００人増の２０万２０００人（全体兵力の４０．５％）まで拡大する。２０１７年に５．９％だった女性軍の比率も来年までに８．８％に引き上げる予定だ。こうした女性軍の増加について国防部の関係者は「１００世帯以上の官舎に設置する軍の保育施設を２０２４年までに１００％確保する計画」と明らかにした。

軍務員を含む民間人員規模も現在より９０００人ほど増える。２０１７年（３万２０００人）と比較すると約１．９倍の６万２０００人となる。軍当局は教育・電算・外国語・整備・補給・施設・情報通信など非戦闘分野に民間人員を積極的に投入するという構想だ。

兵士の俸給も上がる。来年度の兵長の俸給は６７万６１００ウォン（最低賃金の５０％水準）だが、これを２０２６年には１００万ウォン（下士１号俸の５０％水準）まで引き上げる計画だ。また、兵士が月４０万ウォンずつ１８カ月間納入（元利金７５４．２万ウォン）する場合、国家が納入額の３分の１を追加で支援し、転役時に１０００万ウォンとする「将兵未来準備積立金」も施行する。

◆特殊部隊浸透資産を確保

朴槿恵（パク・クネ）政権当時に北朝鮮の首脳部を除去する「斬首作戦」の一環として推進された特殊部隊浸透資産も軍は確保する方針だ。国防部は「特殊部隊がさらに隠密かつ迅速に攻撃できるよう特殊作戦大型ヘリコプターを戦力化し、効果的な空中浸透のためのＣ－１３０Ｈ輸送機性能改良を推進する」と明らかにした。

韓米間のミサイル指針終了を受け、新型ミサイルの開発も継続する。特に北朝鮮の核心目標物を打撃するための精密ミサイル体系を導入する計画だ。国防部の関係者は「坑道・建物破壊のための『バンカーバスター』を拡充する一方、テニス場ほどの精密度を建物出入口面積レベルまで高める」と説明した。

軍関係者によると、弾頭重量を従来の２トンより増やして破壊力を高めた地対地弾道ミサイルの開発も進行中だ。これに関連し国防中期計画では「破壊力が増大した地対地・艦対地など多様なミサイルを持続的に戦力化する」とのみ明らかにした。

戦闘体系改編に関連し、海軍はイージス艦を主軸とする３個機動戦隊で構成される機動艦隊司令部を２０２５年に創設する。このため海軍は２０２４年からイージス艦３隻を追加で戦力化する計画だ。国防部の関係者は「２０３０年代に軽空母が戦力化すれば機動部隊の指揮艦になるだろう」と話した。

海上哨戒機と海上作戦ヘリコプターを運用する海軍航空戦団は来年、航空司令部に拡大改編される予定だ。同じく海兵隊は上陸機動ヘリコプターの戦力化を受け今年１２月に独自の航空団を創設する。