＃１　原則がいくら重要だと言っても…英文三文判で印鑑登録

韓国・日本・米国３カ国でテレビ配送日の変更をしたことがある。まず韓国。電話応対に出たスタッフはそれほど親切ではなかった。だが、返事は分かりやすかった。「はい、すぐにそのように変更いたします」。次は日本。「非常に申し訳ありませんが、契約書ではできないということになっています。申し訳ありません」。親切だが断固としていたのか、断固としているけれども親切だったのかよく分からないが、とにかく「ノー」。最後に米国。米国は電話自体がつながらなかった。

１８年前、東京特派員として赴任時は日本の原則主義が長所にしか見えなかった。だが歳月が流れて再び日本を見るとそれは違うようだ。「できないものをやってみよう」という意志、変化を先導してみようとする活力は見当たらない。６Ｇ、ＡＩ時代にまだファックスなしでは行政事務を進めることができず、クレジットカード１枚発行してもらうにも基本的に１～２カ月はかかる。「ＫＩＭ」という英文三文判を作り印鑑登録しなければならない世界唯一の国。頭が凝り固まってしまっているので新しい発想が生まれるわけがない。あらゆる奇抜な新商品があふれて一度見物しに行くと２～３時間があっと言う間に過ぎてしまった東京の「東急ハンズ」はオールドファッション展示場になっていた。テレビをつけても１０、２０年になる面白くも情報もない番組ばかり。フォーマットを少し変えた「昭和の名曲１００選」を繰り返し放送して「あのときは良かった」と叫ぶ。変わっていない。「止まってしまった３０年」だ。


＃２　過去の世界最高ワクチン強国の名声はどこに

金持ちは滅びても３代は続くと言う。だから確かな基礎科学と誠実で親切な国民性で耐えてもいる。しかし溶け流れていくアイスクリームを見ているようだ。８０年代でさえ日本は水痘・日本脳炎ワクチン技術を米国に供与した最高のワクチン強国だった。そのためコロナが出てきた時、日本がワクチンを真っ先に出すと思っていた。ところがどうしたことか。蓋を開けてみれば９２年はしかワクチン、９６年血友病エイズ訴訟で国と製薬会社が敗れた後、民間は投資を減らし、政府は支援をやめて手を引いていた。その結果が韓日逆転。コロナ対応システムも同じだ。密接接触者を探すことはもう諦めた。行政能力がついていけないからだ。だから一日２万人（人口２．５倍を考慮しても韓国の４～５倍）以上の感染者が出てきても国全体がそんなものだと自暴自棄になっている。危機対応能力？　「１（日本）対３９０（韓国）」で終わったアフガン避難作戦で如実に現れた。総体的な国力衰退だ。

＃３　停滞した政治、放置する言論…総体的衰退

結局は政治、言論の問題に帰結される。指導者を作らない教育システムも問題だが、政治が「停滞水」になった。世襲議員比率は何と２６％。執権自民党だけみれば４０％にもなる。韓国（５％）、英国（３％）、米国（６％）よりも著しく高い。仕事さえうまくやればそれもあり得る。問題は、できなくても変えないか変えることができないということだ。菅義偉政権の内閣支持率は最近４年間で最低値となる２６％まで下がったが、国会議員は派閥首長の口だけを呆然と眺めている。放置する「優しい言論」はもっと問題だ。７０年代ロッキード事件（当事者である田中首相は当時徹底して否定した）以降、日本マスコミの権力監視（ｗａｔｃｈｄｏｇ）は急激に落ちた。政治がマスコミをより一層「乙」として飼い慣らし、当事者が認めなければできるだけ報道しないようにするマスコミ特有の消極的姿勢まで主流になりながらだ。確かに多くの誤報は消えた。だが、それだけ、いやそれよりもはるかに政治と社会の活力、躍動性も消えた。

＃４　「韓国はほとんどがジャーナリスト、日本は全員メッセンジャー」

韓日の言論に造詣の深いあるベテランはこのように指摘する。「韓国の記者はほとんどがジャーナリストになった一方、日本の記者は全員メッセンジャー（情報伝達者）になった」。痛恨の一言だ。報道と主張の境界線を混同し、時には限度を越えてしまう韓国の記者が自省しなければならない言葉でもある。だが、それでも記者が単なるメッセンジャーとして残ることは果たして正しいことなのだろうか。そしてそれを政府が強制しようとすることは果たして妥当なことなのだろうか。日本の「止まってしまった３０年」はその答えをはっきりと示している。

金玄基（キム・ヒョンギ）／巡回特派員