韓国政府が秋夕（チュソク、中秋）連休期間に一時的に直系家族が集まることを認めるなど新型コロナワクチン接種インセンティブを検討している。政府などによると、中央災難安全対策本部は３日に発表する予定の秋夕特別防疫対策の一つとして、秋夕期間の直系家族の集まりを認めるかどうかについて議論している。

現在、社会的距離「第４段階」地域では直系家族の集まりも私的な集まりと見なされ、午後６時以後は３人以上集まることができない。「第３段階」地域でも直系家族が５人以上集まれない。これを秋夕連休期間に限り一時的に解除しようというのが議論の要旨だ。しかし飲食店など大衆利用施設にまで直系家族の集まりを認めるかどうかという問題をめぐっては意見が分かれる。

療養型病院内の面会守則緩和も議論されている。現在、第４段階地域では面会が禁止されていて、第３段階地域では透明ビニール膜などを間に挟んだ非接触面会だけが可能だ。政府はワクチン接種を完了したり陰性確認書を提出したりする場合、面会を認めるかどうかの議論を進めている。


政府は３日に社会的距離段階調整も共に発表する。ただ、新型コロナ感染拡大が続いているだけに現段階（首都圏第４段階、非首都圏第３段階）の緩和は難しいと予想される。

最近１週間（８月２６日－９月１日）の一日平均国内新規感染者数は１６７１．３人。首都圏は１１２４．４人で、依然として第４段階適用基準（１０００人）を超えている。非首都圏も忠清（チュンチョン）・慶北（キョンブク）・慶南（キョンナム）・江原（カンウォン）・済州（チェジュ）圏が人口１０万人あたりの発生率が２人以上で、第３段階適用基準に該当する。湖南（ホナム、全羅道）圏だけが第２段階緩和要件を満たしたが、緩和されるかどうかは未知数だ。今回の段階調整は６日から施行され、２週間でなく４週間適用される予定だ。このためさらに頭を悩ませる雰囲気だ。

嘉泉大医大の鄭載勲（チョン・ジェフン）予防医学科教授は「秋夕期間の直系家族の集まりの基準緩和は防疫に大きな影響を与えないとみられるが、防疫緩和はきわめて慎重に進める必要がある。少なくとも９月中旬までは現基調を維持してこそ流行減少を期待できる」と述べた。

一方、保健当局はモデルナ社が今週中に供給することにしたワクチン６００万回分が導入されなければ、秋夕連休前までの全国民７０％（３６００万人）１回目接種計画に支障が生じると明らかにした。

ただ、中央災難安全対策本部のイ・ギイル第１統制官は１日の記者会見で「ワクチン供給日程についてモデルナと持続的に協議している。十分に可能だと期待している」と述べた。