いわゆる「グーグル（Ｇｏｏｇｌｅ）カプチル（※）防止法」が３１日、韓国国会本会議を通過した（※カプチルとは優位な立場を利用して不当な要求等を行うこと）。グローバルプラットフォーム企業の手数料政策にブレーキをかける世界で初めての事例だ。これまで自社のアプリマーケットを使用するプラットフォーム・コンテンツ事業者に決済手数料１５～３０％を課してきたグーグルとアップル（Ａｐｐｌｅ）は打撃を避けることはできなさそうだ。

電気通信事業法改正案はこの日国会本会議で在席議員１８８人中賛成１８０人、棄権８人で可決された。グーグル・アップルのようなアプリマーケット事業者がモバイルコンテンツ提供事業者に対して自主開発した決済方式（Ｉｎ－Ａｐｐ決済、アプリ内決済）を強制できないようにする内容が含まれている。法の一部の内容は公布以降６カ月間猶予されるが、アプリマーケットの特定決済手段の強要禁止条項は法が公布された日から直ちに施行される。

Ｉｎ－Ａｐｐ決済はグーグル・アップルが自主開発した内部決済システムだけで有料アプリとコンテンツ決済をさせる方式だ。グーグルは今年１０月から韓国にＩｎ－Ａｐｐ決済を導入する方針だったが、今回の改正案通過で白紙に戻る見通しだ。これに先立ち、グーグルは昨年ゲームアプリだけに適用していたＩｎ－Ａｐｐ決済をウェブトゥーンなどのコンテンツアプリ全般に拡大し、決済代金の３０％を手数料として課すと明らかにしたことがある。


ただし、他のアプリマーケットにモバイルコンテンツなどを登録できないように強要・誘導する行為、モバイルコンテンツ提供事業者に差別的条件・制限を不当に賦課する行為を禁止する条項は公正取引委員会が重複規制の憂慮を提起して除外された。

◆インターネット協会「改正案通過で創作者の権利保障」

韓国の情報技術（ＩＴ）業界は改正案通過を歓迎する立場だ。これまでコンテンツ企業や創作者団体などはグーグルのＩｎ－Ａｐｐ決済政策に大きく反発してきた。科学技術情報通信部のアプリマーケット手数料政策変化関連の実態調査で、グーグルがＩｎ－Ａｐｐ決済の強制を拡大する場合、コンテンツ業界が出さなければならない手数料は年間最大１５６８億ウォン（約１４９億円）まで増えることが分析で分かった。

韓国インターネット企業協会のパク・ソンホ会長は「改正案通過で創作者と開発者の権利を保障して、利用者がより安い価格でさまざまなコンテンツを楽しむことができる公正なアプリエコシステムが造成されるだろう」と話した。改正案議論に関してグーグル側は「法を遵守する」という立場を繰り返してきた。

昨年から続けて発議されたグーグルカプチル防止法は、これまで通商摩擦を懸念する声によって遅々として進まない状態だった。米国との通商摩擦が懸念されるという理由だった。だが、業界は今回の改正案通過に伴う通商摩擦イシューが大きくないと観測した。最近、米国上院でもアプリマーケット事業者のＩｎ－Ａｐｐ決済強制化を防止する法案が発議されるなど、グーグル・アップルの「母国」である米国でもビッグテック企業の寡占規制の動きが活発化しているためだ。