韓国政府としては、何よりも強制徴用問題の外交的解決に向けた時間稼ぎのために現金化から防がなければならない。原告・支援団体を含む利害当事者を説得し、日帝強制動員被害者支援財団など第三者の代位返済によって現金化を中止させなければならない。そうなれば強制徴用問題に関連した日本通商規制の解除と韓日軍事情報包括保護協定（ＧＳＯＭＩＡ）の正常化も同時に解決することができるはずだ。


あわせて韓日葛藤の核心である強制徴用問題の外交的解決法を追求しなければならない。外交的解決法は韓国最高裁の判決と日本が主張する韓日請求権協定を折衝し、韓国政府、請求権資金使用韓国企業、被告日本企業の３者が出資する基金を通じて原告に賠償する方式が現実的だ。２０００年ドイツの「記憶・未来・責任」財団と２０００年鹿島建設、２００９年西松建設、２０１６年三菱マテリアルなど日本企業の中国労働者のための基金設立の先例がある。技術的事項はすでに１０件余りの多様な選択肢が提示されているだけに、状況と交渉の推移により組合・変形すればよい。