憲法裁判所が日帝強占期に旧日本軍に動員され戦犯として処罰された朝鮮人被害者が韓国政府の積極的な賠償問題解決を促して起こした憲法訴願に対し却下の決定を下した。

憲法裁判所は３１日、朝鮮人戦犯生存者の集いである「同進会」会員と遺族らが、韓国政府が自国出身戦犯問題を放置し彼らの基本権を侵害しているとしてこれを確認するよう求めて出した憲法訴願審判事件で、裁判官５人が却下、４人が違憲の判断を下し、却下を決めた。

憲法裁判所は「国際戦犯裁判所の判決にともなう処罰で生じたＢ・Ｃ級戦犯の被害補償問題を旧日本軍慰安婦被害者や原爆被害者などが持つ日帝の反人道的違法行為にともなう賠償請求権問題と同じカテゴリーとみるのは難しい」と判断した。


その上で、「韓国人戦犯が国際戦犯裁判にともなう処罰で受けた被害と関連し韓国政府に韓日請求権協定にともなう紛争解決手続きに進まなければならない具体的作為義務が認められるとは見がたい」と説明した。

今回の判断は在日韓国人Ｂ・Ｃ級戦犯による被害者の会と戦犯遺族らが、２０１４年に韓国政府が自国出身戦犯の問題を放置するのは違憲として憲法訴願を提起したことに対する判断だ。