◆来年は租税・国民負担率が過去最高

政府は来年の国税収入を３３８兆６０００億ウォンと予想した。今年２回の補正予算案で提示した予想値より２４兆３６００億ウォン（７．８％）高く、輸出・民間消費増加と企業の業績好調など経済全般にわたり回復傾向が表れるという前提でだ。政府は国税収入に税外収入と基金収入をすべて含んだ財政収入を５４８兆８０００億ウォンと予想した。

内需の活性化で付加価値税も補正予算案の予想値（６９兆３４７４億ウォン）より９．７％多い７６兆５４０億ウォンに修正した。また、法人税も７３兆７８１０億ウォンと今年より８兆２３４５億ウォン（１２．６％）増え、来年の所得税名目の税金が初めて１０５兆２０億ウォンになるというのが政府の説明だ。ただ、譲渡所得税、証券取引税は不動産・株式など資産市場の安定化でそれぞれ減少するという見方を示した。


このように国税収入が増えるというのは国民から税金をさらに多く徴収するということだ。このため国民の負担も拡大する。租税負担率は今年の２０．２％からは来年は２０．７％に増える。過去最高だ。租税負担率とは国内総生産（ＧＤＰ）に対する国税・地方税租税収入の比率を意味する。

税金に各種社会保障寄与金まで加えてＧＤＰで割った国民負担率も２０２１年の２７．９％から来年は２８．６％に上がる。これも過去最高だ。その後も毎年高まり、２０２５年には２９．２％まで拡大すると予想される。文在寅政権による拡張財政の請求書が国民の税金負担増加として返ってくる状況だ。

一方、来年の予算６０４兆ウォンのうち福祉分野予算は２１６兆７０００億ウォンと、全体の３分の１を超える。特に青年対策予算が２３兆５０００億ウォンと、今年（２０兆２０００億ウォン）より１６．３％（３兆３０００億ウォン）増える。雇用予算は３１兆３０００億ウォン。高齢者雇用中心の公共雇用が１０５万件に拡大する。首都圏広域急行鉄道（ＧＴＸ）建設など社会間接資本（ＳＯＣ）予算は今年比３．８％増の２７兆５０００億ウォンとなる。


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