事実、韓国政府が挙げた国内宇宙発射場の最適地は国土最南端島の馬羅島（マラド）だった。航宇研が１９９１年に慶尚北道慶州甘浦（キョンサンブクド・キョンジュ・カムボ）、蔚珍（ウルチン）一帯、全羅南道小黒山島（ソフクサンド）一帯、済州道加波島（チェジュド・カパド）・馬羅島一帯を対象に妥当性を調査分析した資料「ロケット発射場基礎研究」によると、調査地域のうち加波島と馬羅島が宇宙発射場建設に優れた立地条件を備えていることが分かった。特に馬羅島は南に広く開かれているため、打ち上げ方位角が羅老宇宙センターの倍である３０度に達する。面積は３２万平方メートル（９万７０００坪）にすぎないが、住民が少なく島全体がゆるやかな傾斜の広い草原でできているため活用度も高い。当時航宇研は馬羅島に発射場を、済州道慕瑟浦（モスルポ）港に統制センターを設置すればよいと判断した。だが、馬羅島宇宙センターは住民と環境団体の反発で結局失敗に終わった。

代案はないだろうか。宇宙専門家は▼海上発射▼空中発射▼外国領賃貸－－などを提示する。海上発射はバージ船形態の発射場を周辺国の懸念がない公海まで運んで発射する方式だ。１９９９年ロシア・米国など４カ国合弁会社「シーローンチ（Ｓｅａ　Ｌａｕｎｃｈ）」が初めて海上発射場からロシアのロケットを打ち上げた。韓国通信衛星「ムクゲ５号」も２００６年シーローンチから打ち上げられた。その後２０１４年まで合計３６回打ち上げを行ったが、最近、価格競争力が低いという理由でサービスを中断した。これについてハンファエアロスペースのシン・ヒョヌ代表は「海上発射はバージ船を赤道まで移動させることができ、静止軌道衛星も打ち上げることができる」とし「石油ボーリング船など大型海上構造物建設技術と経験を保有する韓国が選択できる立派な代案」と話した。空中発射は英国億万長者リチャード・ブランソン氏の宇宙発射企業「ヴァージン・オービット」が採用している方式だ。ボーイング７４７のような大型航空機胴体の下に宇宙ロケットを取り付けて高度１０キロの上空に達した後、ロケットを打ち上げる方式だ。地上発射場とは違い、発射方位角には束縛を受けないという長所はあるが、小型発射体のみ可能という制約がある。この他にもインドネシアやオーストラリアなど近隣国家の特定敷地の一部を借りて使用する方式も代案に挙がっている。

宇宙政策専門家で漢陽大学政治外交学科の金慶敏（キム・ギョンミン）教授は「国内宇宙スタートアップが発射場と燃焼試験場を見つけることができず全国をさまようというのは、民間が主導するニュースペース競争時代にあまりにも残念なこと」としながら「現実的に羅老宇宙センターがある高興郡一帯に民間発射場と燃焼試験場をできるだけはやく用意するのが最良の方法」と話した。


チェ・ジュノ／科学＆未来専門記者・論説委員


【コラム】「どこか良いところはないか」…発射場を求めさまよう韓国宇宙企業（１）