国の債務が速いスピードで増えており、今年生まれた子どもが高校を卒業する時には１億ウォンを超える国の借金を背負うという見通しが出てきた。

韓国経済研究院は３０日、「国の債務増加と生産可能人口当たり負担額」分析結果を発表した。これによると、新型コロナウイルス発生前の２０１４～２０１９年の国の債務増加速度は年平均６．３％だった。こうした増加傾向が続く場合、１５～６４歳の国民１人当たりの国の借金は２０３８年に１億ウォンを超え、２０４７年に２億ウォン、２０５２年には３億ウォンを超えると予想された。

韓国の国の債務は昨年末基準８４７兆ウォンで、名目国内総生産（ＧＤＰ）比４４％を記録した。２０１８年に３５．９％だった債務比率は２０１９年には３７．７％に上昇し、昨年は初めて４０％を超えた。新型コロナウイルス流行などに対応して財政支出を急激に増やし、２０２０年の１年だけで国の借金が１２４兆ウォン増加したためだ。企画財政部によると今年にも災害支援金支給などで国の債務は急増がつづき、国の債務比率は４７．２％まで上がると予測される。


これまで韓国政府は国の債務比率４０％を政府の財政健全性のマジノ線としてきた。国の格付けＡＡの国の大部分が債務比率４０％以下を維持している。韓国経済研究院は「世界３大格付け会社のひとつであるフィッチ・レーティングスも最近韓国の債務急増が経済に潜在的脅威になりかねないと指摘した。新型コロナウイルスの特殊性を考慮しても最近の韓国の国の債務増加速度は非常に懸念される水準」と話した。

韓国経済研究院は今後国の債務増加率が新型コロナウイルス発生前の水準である年平均６．３％台を維持するとしても国の債務は２０３０年に１９１３兆ウォン、２０４０年に３５１９兆ウォン、２０５０年には６４７４兆ウォンと急速に増えるだろうと予想した。ここに少子高齢化で生産可能人口が減少し、未来の国民の債務負担はさらに増える見通しだ。

統計庁が２０１９年に発表した将来人口特別推計によると、韓国の生産可能人口は昨年末の３７３６万人から２０３０年が３３９５万人、２０４０年が２８６５万人、２０５０年が２４４９万人と着実に減少すると予想される。最近の国の債務増加速度と生産可能人口見通しを基準として計算した結果、生産可能人口１人当たりの国の債務は昨年末の２２６７万ウォンから２０３８年に１億５０２万ウォンに増え、２０４７年に２億１０４６万ウォン、２０５２年には３億７０５万ウォンまで増加する。

韓国経済研究院はこれに備えて昨年韓国政府が発表した「韓国型財政準則」の法制化を急がなければならないと指摘した。韓国型財政準則は法的拘束力を持った原則で、財政健全性を維持するために国の債務比率は６０％、統合財政収支赤字はマイナス３％を超えないようにする内容を含んでいる。昨年１０月に導入を予告したが、政府発議法案は依然として国会に係留中だ。

韓国経済研究院は、財政準則法制化が遅れる間にも財政支出は増え続け、今年末の統合財政収支がＧＤＰ比マイナス４．４％を記録するものと予想した。韓国経済研究院のチュ・グァンホ経済政策室長は「子ども世代に過度な負債負担を譲らないようにするなら財政準則法制化など厳格で体系的な財政健全性管理が至急だ」と話した。