「文在寅（ムン・ジェイン）大統領が済州島（チェジュド）のイエメン人問題と関連し現況把握を指示した。済州島にビザなしで入国することはできない国があり、ノービザ入国不許可国１１カ国に１日からイエメンを追加した状態だ。現在イエメン難民が入ってきており、これ以上入ってくることはできない状況だ」（金宜謙報道官、２０１８年６月２１日青瓦台会見）。

「済州島に来たイエメン難民が韓国社会に新たな論争の種を提供した。文在寅大統領は（難民問題に対し）賛成でも反対でもない曖昧な態度で一貫している。難民問題に対する明確な立場を明らかにしなければならない」（金聖泰・自由韓国党院内代表、２０１８年７月６日院内対策会議）。

２０１８年の済州難民問題当時のリアルメーターの調査によると、当時受け入れ反対世論は４９％で賛成の３９％より多かったです。しかし難民法廃止国民請願には７０万人以上が同意しました。当時の元熙竜（ウォン・ヒリョン）済州道知事は「難民問題は大統領の業務だ、国家的次元で決めなければならない。大統領が直接関心を持って法務部と行政自治部、企画財政部次元で対応がなされなければならない」と話しました。


◇人権団体「難民を犯罪者扱い」

「パトロールを強化し犯罪予防に集中的に出て不必要な衝突や雑音を防止している…済州地域の道民を中心に心配と懸念が出ているのではないか。実際にイエメン難民が危険なのかと関係なく政府ができる措置をすることだ」（金宜謙報道官、２０１８年６月２１日青瓦台会見）。

当時青瓦台（チョンワデ、大統領府）は食料品と医療支援などをすることにしたが、同時に治安強化という措置も一緒に出しました。特に当時の朴相基（パク・サンギ）法務部長官は「虚偽難民入国審査を強化する」としました。難民申請時のＳＮＳアカウント提出義務化、迫害理由の厳正審査などです。人権団体は難民を潜在的犯罪者扱いしているとして批判しました。

このように難民問題が起きると世論は急速に悪化しました。２０１８年８月の中央日報の

世論調査によると、難民受け入れに賛成は３５．８％、反対は６１．１％でした。いまも大きく変わりません。民主党はアフガン難民保護要求決議案を出しましたが、難民受け入れには慎重な立場です。特に米軍基地への受け入れのニュースに別の温度差を見せました。

これに対し民主党の宋永吉（ソン・ヨンギル）代表は「まったく議論されておらず、そしてそれが果たして適切なのかに対して疑問で、（難民はアフガン）周辺国に行くしかなくないのではないか」と話しました。韓国を助けたアフガン人３００人以上を特別寄与者として入国させたが、米軍基地への受け入れなど広範囲な難民受け入れにはまだ肯定的な立場を出していません。

◇野党は難民に積極的

これに対し野党は難民受け入れに積極的です。正義党の張恵英（チャン・ヘヨン）議員と青年正義党のカン・ミンジン代表が最初に難民受け入れを表明しました。さらに「国民の力」の金在原（キム・ジェウォン）最高委員も「人道的次元からアフガン難民を受け入れるべき」としました。２０１８年に自由韓国党が「国民の安全が優先」としながら難民法廃止法案を発議したのと比較されます。

文在寅大統領の光復節記念演説で「もうわれわれは先進国なので先進国らしい役割をしなければならない」と述べました。韓国は国連難民条約に加入して３０年になりました。しかし難民認定率は３．５％です。世界平均はその十倍である３７％です。私たちは長く「単一民族」という神話の中で暮らしてきました。そのせいで違うものは間違ったものという二分法的世界観を持ちやすいです。

問題は政界が白か黒かの論理をあおることです。現政権は人権と平和を叫びながら、黄海で殺害された公務員からは目をそらし、野党をパートナーと認めません。検察改悪で政権捜査検事を放り出し、いまは批判的なメディアに猿ぐつわをはめます。味方は際限なくかばい、自分と違えば排斥する彼我区分が韓国社会を食い荒らしています。

ここに言葉だけ人道主義を掲げるのも問題です。実在する対立と混乱を無視したまま政治的な正しさばかり強要してはなりません。人権と平和に対する真実の姿勢、国民と疎通する努力がいつになく必要です。韓国が国際社会の役割を忠実にしてこそ、真の先進国になることができます。