昨年試験発射した玄武４に対する詳しい諸元はベールに包まれている。しかし弾頭重量が２トンを超え、地下３００メートルのバンカーを破壊できるミサイルという。

◇問題は原子炉と核燃料確保

国産原潜を就航させるには、予算、技術、原子炉、核燃料が必要だ。予算と技術は問題にはならない。海軍が自主国防ネットワークに原潜導入検討を依頼した結果、原潜開発に７年が必要で、費用は１隻当たり１兆３０００億～１兆５０００億ウォンになると出てきた。


韓国は張保皐Ｉ、張保皐ＩＩ、張保皐ＩＩＩと潜水艦を相次いで建造し、関連技術を蓄積してきた。不足する技術は国内研究で埋め合わせたり海外から導入すれば良い。

カギは原潜の心臓である原子炉と原子炉を稼動する核燃料だ。原潜の原子炉は韓国型小型原子炉であるＳＭＡＲＴを修正して使うものとみられる。この原子炉は旧ソ連の原潜の原子炉を基に設計された。

ＳＭＡＲＴ原子炉は設計図にとどまっており、現在商用化を推進している。ソウル大学原子核工学科のソ・ギュンリョル教授は「ＳＭＡＲＴ原子炉を土台にした韓国型原潜原子炉は４年以内に試運転できる」と話した。

一部では米国や英国、フランスのようにすでに原潜を自力で作った国から技術とノウハウを学ぶ必要性が出ている。米国との協力は必須だ。特に原潜原子炉の動力源である核燃料がカギだ。

韓米は米国産ウランを２０％未満だけで濃縮でき、軍事目的に使用できないようにする内容の原子力協定を結んだ。米国の原潜は９０％以上の高濃縮ウランを使う。

盧武鉉（ノ・ムヒョン）政権時代に３６２事業団（原潜事業団）団長を務めた京畿（キョンギ）大学政治専門大学院のムン・グンシク教授は「韓米原子力協定は韓国型原潜の動力源を求める道を遮断した」と説明した。

米国の態度は強硬だった。米海軍海上システムコマンドのジェームズ・キャンベル分析官は２０１９年のある討論会で「米国は韓国が同盟国であっても（原潜）技術を渡さないだろう」と話した。

◇米国、ウラン提供前向きに検討

韓国はこれまで米国に旧型原潜を貸与または販売を執拗に要求した。しかし米国は自国の戦略資産である原潜を海外に売った前例がないという理由で拒絶した。

ところが米ワシントンの雰囲気は変わっている。北朝鮮が原潜を開発すると明らかにし、中国を牽制するのに必要なため韓国の原潜保有を認めようという世論が米国議会でも出ている。

韓国政府消息筋は「『核兵器ではない原潜は韓米原子力協定の例外』として独自にウランを再処理することもできると米国にほのめかしたりもした。米国政府が最近韓国の原潜に対し前向きに検討していると承知している」と話した。

韓米は毎年１０月末から１１月初めに開く韓米安保協議会議（ＳＣＭ）で原潜問題を本格的に議論する可能性があるとみている。両国は米国が再処理した２０％未満のウランを韓国に提供する方式で合意するものとみられる。

ムン教授は「高濃縮ではなくても最小７～８年、最大３０年まで核燃料を交換しなくても良い」と話した。

韓国型原潜、いまや政治的決断だけが残った。


韓国型次期潜水艦は原潜に決定…いまや政治的決断だけが残った（１）