文在寅（ムン・ジェイン）大統領がベンチャー企業家らと会った席で、「第２のベンチャーブーム」が起きていると自賛し、「第４次産業革命とポストコロナ時代を主導し、『追撃型経済』から『先導型経済』に進んでいる」と話した。

文大統領は２６日に青瓦台（チョンワデ、大統領府）で開かれ「Ｋ＋ベンチャー」（Ｋアドベンチャー）行事に参加し、「創業から成長、回収と再挑戦まで細かく支援し、世界４大ベンチャー強国として確実に跳躍したい。今後も政府が全力で後押ししたい」と明らかにした。その上で▽技術創業活性化▽人材・資金流入促進▽買収合併市場活性化――の３大課題を提示した。

このうち技術創業と関連しては、「有望新産業分野に創業支援予算を集中し、地域ごとに創業クラスターも迅速に構築する。年間２３万件水準の技術創業を２０２４年までに３０万件に増やすだろう」とした。


また、ベンチャー企業成長を後押しするためには優秀人材が流入しなくてはならないとし、「ストックオプションの税金負担を大幅に引き下げ実質的なインセンティブになるようにする」とした。続けてベンチャー企業家の創業を助けるため、「初期創業企業投資拡大に向け１兆ウォン規模の専用ファンドを新規に作る。官民合同ベンチャーファンドの場合、損失は政府が優先負担し利益は民間に優先配分する」と強調した。

文大統領「経営権の負担なく大規模投資を受けられる環境も作る」とし、未上場ベンチャー企業の複数議決権株式発行許容法案の早急な通過に向け国会に協力を求めるともした。

続けて投資金の円滑な回収と再投資に向けては、買収合併市場の活性化が必要だとし、「中小・中堅企業のベンチャー企業買収を支援する技術革新買収合併保証プログラムを新設する。２０００億ウォン規模の買収合併専用ファンドも新しく作る」と付け加えた。

文大統領は「韓国はもう追撃の時代を超え追い越しの時代を迎えている。追い越しの時代に多くの新たな成功戦略を求めるべきで、ベンチャー産業がその解決策を握っている」と話した。