韓国証券市場と米国証券市場のデカップリング（非同調化）現象が深刻化している。連日最高値を更新している米国と違い、韓国証券市場は力なくうなだれている。専門家らは半導体業況の懸念と目前に近づいたテーパリング（資産買い入れの縮小）、新興国を中心とした新型コロナウイルス感染拡大傾向、ウォン安などが外国人投資家の資金離脱を刺激していると診断した。

２５日の韓国取引所によると、今月に入り韓国総合株価指数（ＫＯＳＰＩ）は２．３７％下落した。６月に３３００を超えたＫＯＳＰＩ指数は先月から下落傾向を見せた。今月に入り３１００を割り込んだ。この日のＫＯＳＰＩ指数は０．２７％上昇するのにとどまった。前日ナスダック指数が１万５０００を超え過去最高を更新したのと対照的な姿だ。

「米国証券市場のコピー版」とまで呼ばれ米国証券市場に従っていく姿を見せた有価証券市場が最近になりすっかり力を失っている。１次的な理由を専門家らは外国人投資家の需給に求めている。半導体業況の懸念が浮上す外国人投資家は今月に入り韓国証券市場で６兆ウォン相当を売った。同じ期間にサムスン電子を６兆４７１０億ウォン、ＳＫハイニックスを１兆７３４０億ウォン相当売った。外国人投資家の「半導体パニック売り」はウォン安の直接的原因になった。２０日のウォン相場は１ドル＝１１８３．５０ウォンまでウォン安が進んだ。


ウォンは下がったが、テーパリングやアフガニスタン情勢などでドルは超強気を見せた。６月まで９０を下回っていたドルインデックスは１９日には９３．５８まで上昇した。２４日のドルインデックスは９２．９０を記録した。通貨政策に対する不確実性が続き安全資産選好現象が深まっているのに伴ったものだ。

新興国を中心に広がっている新型コロナウイルスのデルタ株も韓国証券市場の魅力度を落としたと分析される。米国のワクチン接種率は５２．１％に達するのに対し韓国は２４．６％にとどまっている。

米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）がテーパリングを控えているという点もやはり新興国市場全般に対する投資を敬遠させる要因だ。最近強化されている中国政府の各種産業規制もやはりパッシブ資金が新興国から抜け出る契機になった。メリッツ証券のイ・ジンウ投資戦略チーム長は「先進国と新興国間の景気回復強度がさらに広がるかもしれないという懸念が新興国から資金を離脱させている。特にナスダックには世界の景気と関係ない業種が多く布陣されているのに対し、韓国の証券市場には敏感業種が多いことも影響を及ぼした」と分析した。