２２日に投開票が行われた横浜市長選挙で、菅義偉首相の全面的な支援を受けた候補が落選し自民党が衝撃を受けた。４月の再補選、７月の東京都議会議員選挙に続き、菅首相体制下で行った選挙がまたも敗北に終わり、秋の衆議院選挙を控え「菅おろし」が本格的に始まるものとみられる。

横浜市選挙管理委員会が２３日に明らかにしたところによると、前日実施された市長選挙で、最大野党の立憲民主党など野党連合が推薦した無所属の山中竹春候補が３３．６％を得票して当選した。菅首相が全面支援した小此木八郎前国公安委員長は２１．６％を得るのにとどまり落選した。

横浜は菅首相が市議会議員として初当選し、その後衆議院議員として８回当選した政治的なお膝元だ。したがって今回の選挙はこの秋の衆院選を控え支持率が下落している菅首相に対する有権者の動向を計る機会として注目された。


落選した小此木氏は昨年の自民党総裁選挙で菅陣営の選挙対策本部長を務め、菅内閣で国家公安委員長に就任した。小此木氏が国家公安委員長を辞して横浜市長選に出馬すると、菅首相は首相としては異例に小此木氏を公開支持し選挙に深く介入した。

これにより今回の選挙は新市長選出よりも菅政権に対する審判の意味を持つことになった。共同通信は、小此木氏が菅首相の全面支援を受けたことがむしろ政府に対する不満が彼に向かうことになる結果を産んだとし、首相の介入は逆効果だったと解説した。菅首相は２３日、選挙結果に対し「大変残念な結果だ。謙虚に受け止めたい」と話した。

◇執権後の選挙全敗、「自発的に辞任」要請まで

菅首相は政治力に大きい打撃を受けた。執権後に行われた多くの選挙で自民党は「全敗」した。４月の衆参補欠選挙で自民党は３地域すべてで破れ、７月の東京都議会選挙では過去２番目に少ない議席にとどまり「事実上の敗北」という評価を受けた。７年８カ月間に選挙があれば勝っていた安倍晋三前首相と対照的だ。

自民党内では「選挙の顔」である総裁交代を要求する声が強まっていると読売新聞が２３日に伝えた。党幹部は今回の選挙結果に対し口を閉ざしながら水面下で対策会議に出た。安倍前首相の人気に乗って国会議員になり地方区での基盤が弱い若手議員の間では「（菅）首相が自ら退けば良いだろう」という話まで出ている状況だ。

今回の結果で菅首相が来月２９日に予定された自民党総裁選挙前に衆議院を解散し総選挙を先に行うのは事実上不可能になった。菅首相が解散を断念する場合、自民党は日程に合わせて新総裁を選出しなければならない。その後新総裁が現衆議院の任期満了となる１０月２１日までに議会を解散するか、任期満了日程に合わせて総選挙を実施することになる。

自民党内の競合者の動きもあわただしくなっている。すでに下村博文政調会長と高市早苗元総務相が総裁選に出馬する意向を明らかにした。２３日の産経新聞によると昨年の選挙で菅氏に押されて２位となった岸田文雄元外相も早ければ２６日に出馬を宣言する予定だ。

有力候補である岸田氏が出馬を公式化する場合、事実上菅氏との一騎打ちになる可能性が高い。これとともに次期総裁支持をめぐる党内派閥間の離合集散も本格的に始まる見通しだ。