主要７カ国（Ｇ７）首脳がイスラム武装組織タリバンのアフガニスタン（アフガン）掌握事態について話し合うために緊急会議を開く。

今年Ｇ７議長国の英国のボリス・ジョンソン首相は２２日（現地時間）、ツイッターを通じて「２４日、Ｇ７緊急首脳会議を招集した」と明らかにした。

ジョンソン首相は「国際社会が難民の安全な避難を保障し、人道主義的危機を予防し、アフガン国民が過去２０年間維持してきた利益を守れるように協力しなければならない」と説明した。


オンラインで行う今回の会議にはジョンソン首脳をはじめとして米国のジョー・バイデン大統領、フランスのエマニュエル・マクロン大統領、ドイツのアンゲラ・メルケル首相、イタリアのマリオ・ドラギ首相、カナダのジャスティン・トルドー首相、日本の菅義偉首相が出席する予定だ。

会議ではアフガンを掌握したタリバンのテロ活動の可能性、アフガン人に対する人道的支援、難民の受け入れ問題などが話し合われるものとみられる。

特に、英国は今回の会議でタリバンに対する経済的支援中断など国際社会の制裁圧迫を提案する方針だ。

まず、より多くの人が避難するまで米軍の完全撤収期間を先送りするようにバイデン政府に提案するだろうとロイター通信は伝えた。

これによると、米国の主要同盟国である英国では米軍撤収に対して激しい非難の声が相次いでいる。２０年前、米国と共にアフガン派兵を決めたトニー・ブレア英国元首相も「アフガン撤収は愚かな（ｉｍｂｅｃｉｌｉｃ）政治的スローガンによって作り出された惨事」と声を高めた。

このような非難を考慮したように、バイデン大統領もこの日ホワイトハウスでの国民向け演説で、タリバンが暴力行為を犯す場合、英国の制裁圧迫を支持するかどうかを聞かれて「支持する」と答え、共同制裁の可能性を示唆した。また、アフガン駐留米軍撤収を予定期間（８月３１日）以降に先送りすることができ、追加派兵も検討しているとも話した。

フィナンシャル・タイムズ（ＦＴ）によると、ジョンソン首相はアフガン事態を長期的観点で扱わなければならないとしながらも、タリバンに中立的な態度を持っている中国とロシアが米軍撤収以降に主導権を持つことになる点を認めなければならないという立場だ。

これに関連して英国のドミニク・ラーブ外相はサンデーテレグラフに対して「中国とロシアのようにタリバンを仲裁することができる影響力を持った国を会議に呼ぶべきだったのに」と話した。

一方、今週は国連安全保障理事会会議も開かれる予定だ。これに先立ち、国連安保理はタリバンのカブール占領の翌日に緊急会議を開いた後、タリバン側に対して「あらゆる敵対行為の即刻中断と、交渉を通じた包括的で代表性を備えた新しい統合政府の樹立を促す」という内容の声明を発表した。英国は国連安保理常任国の中国とロシアの支持を取り付けた決議案で、今回の事態に対する連合宣戦を構築する方針だとＦＴは伝えた。