韓国海運大手ＨＭＭ（旧現代商船）の勤労者が過去初めてとなるストライキの動きを見せている。使用者側と労働組合の賃金交渉で合意に至らなかったからだ。

ＨＭＭ海員労働組合（船員労働組合）は２２日、組合員を対象にストライキ賛否投票をすると明らかにした。投票の結果は２３日に出る。中央労働委員会は先週の調整会議でＨＭＭの労使の隔たりを狭めることができず「調整中止」を決定した。

使用者側は賃金交渉修正案で賃金８％引き上げ、激励金３００％、生産性奨励金２００％支給を提案した。交通費５万－１０万ウォン引き上げと福祉ポイント５０万ウォンの支給なども修正案に入れた。労働組合は給与２５％引き上げと成果給１２００％支給を要求している。


ＨＭＭは昨年まで海上職員の賃金を６年間、陸上職員の賃金を８年間据え置いた。ＨＭＭが株式市場に公示した半期報告書によると、今年上半期の職員の平均給与は３４３５万ウォンだった。年間に換算すると６８７０万ウォン（約６４４万円）となる。

ＨＭＭは１－３月期に続いて４－６月期にも過去最高の業績（売上高・営業利益）となった。新型コロナの余波で物流難が長期化し、海上運賃が高くなっているからだ。ＨＭＭは４－６月期の営業利益（連結財務諸表基準）が１兆３８８９億ウォンで、前年同期比９０１％増となった。１－３月期の営業利益は１兆１９３億ウォンだった。

ＨＭＭの最大株主は産業銀行（持ち株比率２４．９６％）だ。使用者側は産業銀行から３兆ウォン以上の公的資金を受けた状況で大幅の賃金引き上げは難しいと説明した。産業銀行はＨＭＭの賃金交渉に介入しないという立場だ。匿名を求めた会社関係者は「使用者側が提示した賃金引き上げ率８％は、その間の職員の労苦と債権団管理状況などを総合的に考慮したものだ」とし「交通費と福祉ポイントを含めると実質的な賃上げ率は約１０．６％になる」と説明した。

国内輸出入企業は昨年からコンテナ船不足と運賃上昇による困難を訴えてきた。世界１５航路の運賃を総合した上海コンテナ運賃指数（ＳＣＦＩ）は先週４３４０．１８だった。１週間前と比較して５８．６５ポイント上昇した。１５週連続の上昇だ。イーベスト投資証券のナ・ミンシク研究員は「中国寧波港の部分閉鎖などで物流のボトルネック現象が発生した。ＳＣＦＩが来年上半期まで上昇する可能性がある」と話した。

ＨＭＭの船員が団体で離職する可能性もある。ストライキ賛否投票で賛成が多い場合、ＨＭＭ海員労働組合は集団で辞職届を提出する計画だ。スイス海運会社のＭＳＣに移るためだ。ＭＳＣは大型コンテナ船搭乗経歴がある韓国人船員を募集するという公告を出した。一部のＨＭＭ船員には個別に入社志願書を伝えた。匿名を求めたＨＭＭの関係者は「（ＭＳＣが離職者に）現給与の倍以上を提示したと聞いている」と話した。ただ、労働組合は使用者側と最後の交渉をする余地は残っていると説明した。