ジョー・バイデン米国大統領は韓国や台湾、欧州の同盟は駐留米軍を撤収したアフガニスタンと根本的な違いがあると明らかにした。また、この国々が侵略や敵対的行為に露出する場合、米国が相互防衛条約にしたがって対応するという立場も明確にした。

１９日（現地時間）、米ＡＢＣ放送によると、バイデン大統領は前日、インタビューでこのように述べた。

バイデン大統領はアフガニスタン（アフガン）の米軍撤収決定、その後軍撤収過程からもたらされたタリバンのアフガン占領や民間人非難過程の混乱により、米国が国益と合わない場合、自国の軍隊を撤収することができるという懸念を同盟に与えたという批判を浴びている。


バイデン大統領はインタビューで「（アフガンと）台湾、韓国、北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）の間には根本的な違いがある」と明らかにした。

また、この政府は「率直に悪党（ｂａｄ　ｇｕｙｓ）が彼らに悪いことをしないように努力する」国だと評価した。

最近、アフガン事態以降、米国が必要に応じて同盟を捨てることができるという懸念を払拭しようとする発言であり、アフガンと違ってこの国々では米軍を撤収するつもりがないという点を明らかにしたとみられる。ただし、この国の中で台湾には米軍がない。

また、韓国、台湾、ＮＡＴＯ加盟国は内戦状態にあるわけでもなく、政府軍が武器を捨てて投降し、また大統領が降参を宣言して海外に逃げてしまったアフガンと状況自体が違うという点を強調したものだ。

ジェイク・サリバン米国家安保補佐官も１７日、記者会見で「大統領は繰り返し明らかにしてきたように、韓国や欧州からわが軍隊を縮小する意向を持っていない」と明らかにした。

同時に、バイデン大統領は集団防衛を意味する「第５条（Ａｒｔｉｃｌｅ　Ｆｉｖｅ）」に言及し、この国々に対する米国の防御約束を再確認した。