日本政府は韓国の裁判所が日帝徴用賠償訴訟の被告である三菱重工業の韓国内債権を差し押さえる決定を下したことに対し、「明白な国際法違反」と主張した。

日本の加藤勝信官房長官は１９日午前の定例会見でこのように明らかにし、「仮に（日本企業資産の）現金化に至れば日韓関係にとって大変深刻な状況になる。これは避けなければならないということを韓国側に繰り返し伝えている」と述べた。

加藤官房長官は、日本が受け入れ可能な解決策を示すよう韓国側に求めていくとする徴用工訴訟と関連した日本政府の立場を繰り返し明らかにした。


これに先立ち水原（スウォン）地裁安養（アンヤン）支部はこのほど三菱重工業が韓国企業のＬＳエムトロンに対して持つ８億５０００万ウォン（約７９３２万円）相当の商品代金の債権に対し差し押さえと取り立て命令の決定を下したと原告側弁護団が前日に明らかにした。

差し押さえ債権額は大法院判決で確定した日帝徴用被害者４人に対する損害賠償金３億４０００万ウォン余りと遅延損害金、執行費用などを合わせたものだ。