国際新聞編集者協会（ＩＰＩ・Ｉｎｔｅｒｎａｔｉｏｎａｌ　Ｐｒｅｓｓ　Ｉｎｓｔｉｔｕｔｅ）が韓国与党「共に民主党」が強行処理する言論仲裁法改正案に対して「懲罰的損害賠償を許容する法案は批判的報道を萎縮させる」としながら撤回を求めた。ＩＰＩは世界報道機関の編集者とメディア企業役員などが参加した団体で、１９５０年の設立以来、言論の自由守護活動を受け継いできている。

ＩＰＩは１７日（現地時間）、ホームページに掲載したコメントで「（民主党が推進している）法案が通過されれば報道機関や記者は虚偽事実の流布を是正するだけでなく実際の被害額の最大５倍まで懲罰的損害賠償金を課されることになる。言論はまた、どんなフェイク報道も意図しなかったという立証責任を抱えることになるだろう」と紹介した後、「民主党は８月２５日本会議で改革を推進する計画」と伝えた。

あわせて「『フェイクニュース』の『意図』を決める基準が曖昧なので、来年３月の大統領選挙を控えて権力者に対する批判的報道を押さえることに利用されかねず、韓国内の言論の自由が危険にさらされているという指摘が出ている」と批判した。また「専門家もまた、誤ったニュースと名誉毀損がすでに韓国の既存の民刑法で扱われていると指摘する」と付け加えた。


このコメントでＩＰＩのスコット・グリフェン副局長は「権威主義政府が批判を押さえ込むためにいわゆる『フェイクニュース』法を採択しようとしている状況で、韓国のような民主主義国家がこのような否定的な流れに従うのは残念だ」と明らかにした。グリフェン氏は「非常に曖昧な概念に基づいて厳重な処罰を導入するこの法案は言論の自由に対して明白な脅威になる。韓国の国会議員が撤回するよう促す」とした。

続いて「今回の法案で推進される過度な懲罰的損害賠償額が、ジャーナリストやメディアの業務を標的にし、経済的破綻をちらつかせて彼らを威嚇することになる点を極度に懸念している」とし「『フェイクニュース』という概念に付随する不確実性は明らかに言論に自己検閲のリスクを招くことになる」と批判した。

一方、共に民主党は１８日、野党や言論界の反発にもかかわらず言論仲裁法改正案の強行処理を推進した。１８日、民主党は野党「国民の力」が参加しない中で国会文化体育観光委員会案件調停委員会で改正案を一方的に通過させた。民主党は１９日文化体育観光委員会全体会議議決を強行し、２５日の本会議で処理する方針だ。