昨年９月に西海（ソヘ）上で北朝鮮軍の銃撃で死亡した韓国海洋水産部の公務員の遺族が政府を相手に情報公開を請求していたが、この裁判が２０日に始まる。遺族側が「死亡の経緯を知らせてほしい」として行政訴訟を提起してから７カ月目だ。これに先立ち青瓦台（チョンワデ、韓国大統領府）は「情報が公開される場合、韓半島（朝鮮半島）平和増進、軍警戒態勢など国益を侵害するおそれがある」として情報公開を拒否してきた。

裁判所によると、２０日午前１１時にソウル行政裁で、遺族が青瓦台の徐薫（ソ・フン）国家安保室長と徐旭（ソ・ウク）国防部長官、金洪熙（キム・ホンヒ）海洋警察庁長官を相手に起こした情報公開拒否処分取り消し訴訟の最初の裁判が開かれる。


政府側の訴訟準備書面によると、青瓦台は「国家安保室の情報は大統領に伝えられた具体的な報告や大統領の命令に基づく指示」とし「諜報の入手経緯、関連部処の対応、わが軍の軍事作戦状況、北朝鮮軍動向などを幅広く含んでいるため、国家安全保障と国防に関する事項であるのは明白」という論理を展開する予定だ。国家安保室情報が公開される場合、「国家安全保障と対共活動に大きな支障を招くことになる」という論理だ。


また、国防部側は「大韓民国の通信収集能力が露出する可能性がある」とし「周辺海域での海軍の作戦意図と能力が露出し、北が悪用する可能性がある」と強調した。海洋警察庁も「海警の捜査の結果・意見が露出すれば捜査機関の職務遂行に困難を招く」として情報公開拒否決定が正しいと主張した。

これに対し遺族側は「無条件に越北フレームにはめて国家安全保障を理由に口を閉じる法理的答弁」とし「誠意がないという考えを抱く」と訴えた。

これに先立ち遺族側は殺害事件の直後の昨年１０月６日、国防部に北朝鮮軍の対話盗聴録音ファイルなどに関する情報の公開を請求した。しかし国防部は「該当情報は情報公開法の適用対象でなく軍事機密保護法上の機密」という理由で公開しなかった。同月１４日には海洋警察庁に漁業指導船ムグンファ１０号に共に乗った同僚９人の陳述調書を見せてほしいと情報公開請求をし、同月２８日には青瓦台に事件当日の報告と指示事項を明らかにしてほしいという内容の情報公開を請求したが、すべて拒否された。これに対し遺族側は１月１３日、裁判所にこうした決定の訂正を求めて訴訟を提起した。

遺族側は１７日、金洪熙海洋警察庁長官あてに死亡公務員の人権侵害に対する謝罪を要求する内容証明も送った。遺族側は「人権委の判断以降も海警は謝罪もせず、後続措置を取ったと知らせたこともない」とし「関連者に警告など問責をしたかどうかも確認されていない」と述べた。