外国人投資家の売り傾向は新興国の中でも韓国に集中している。今年に入りインド証券市場には１３日基準で７０億ドル規模の外国人投資家の買い越しがありインドの株価指数は連日過去最高値を更新している。インドネシアでも外国人投資家は依然として１２億９０００万ドル相当を買い越している。

専門家らは半導体業況鈍化の懸念にともなうウォン安を外国人投資家離脱加速の主要因に選ぶ。米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）のテーパリングに対する懸念が原因であれば新興国全体で売り越し傾向が現れなければならないためだ。実際に主要６カ国の通貨に対するドルの価値を示すドルインデックスは、今月に入り、９２ポイント台から９３ポイント台と小幅な動きにとどまったのに対し、対ウォンのドル相場は１７．７０ウォンのドル高となった。ドル相場は一時１１８０ウォンに迫ったりもした。ドルが強かったというよりはウォン安が急だったという話だ。

新興国のうち韓国と台湾にだけ売り傾向が集中したのもこれを裏付ける。年初から外国人投資家は台湾証券市場で１６１億５０００万ドル相当の株式を売り越し、新興国では韓国に次いで株式を多く売った。ここに韓国はデルタ株の感染拡大の懸念まで重なり台湾より多くの売りが集中したという。


◇「半導体発の売りは出払った」

カギは外国人投資家の売り傾向がいつ静まるかということだ。証券業界では半導体の業況鈍化の懸念にともなう売り傾向は一段落したと評価する。１８日に外国人投資家はＳＫハイニックスを１０７２億ウォン相当買い、買い越し１位銘柄に上げたりもした。大信証券のイ・ギョンミン投資戦略チーム長は「外資系証券会社のＤＲＡＭ価格下落の見通しが外国人投資家の大規模売り越しを牽引したが、いまの株価は未来の業況懸念まで先に反映し非常に低くなった状況。外国人投資家の半導体保有比率も５１％を下回り、半導体サイクルの底水準まで下がったという点で半導体発の外国人投資家の売りがさらに出る可能性は低い」と予想した。

残ったのはテーパリングの懸念だ。ＦＲＢは６月の連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）でテーパリング議論を公式化した。ＦＲＢがテーパリングに出ればドルが強気を見せ韓国をはじめとする新興国の金融市場からは資金が流出しかねない。専門家らもテーパリングの懸念が近く現実化すれば外国人投資家の売り傾向もやはりさらに続くとみる。

ＫＢ証券のハ・インファン研究員は「テーパリング問題が本格化するまでは外国人投資家の売りが続く可能性が高い。２０１３年のテーパータントラム当時と比較すると外国人投資家の追加売り攻勢規模は約５兆ウォンになるかもしれない」と予想する。

一部では株価の追加下落の可能性も念頭に置くべきと助言する。新型コロナウイルスのベース効果が消えた後に世界の景気が再び鈍化する兆しを見せているのもまた別の変数に挙げられる。１７日に米商務省が発表した米国の７月の小売り販売は前月比１．１％減少し予想を大きく下回った。

新韓金融投資のノ・ドンギル首席研究員は「テーパリングが迫れば外国人投資家は新興国株式の比率縮小を本格的に展開するだろう。デルタ株の感染拡大で米国など主要国の景気回復動向が鈍化する兆しが現れており、ＫＯＳＰＩが３１５０ポイントを割り込むことまで念頭に対応すべき」と分析した。


韓経：外国人投資家今年２８兆ウォン売り越し…為替相場揺れ動く＝韓国（１）